FTA交渉中止、戦略的柔軟性の再検討を

　李承晩政権を打倒した４．１９民衆抗争から４６周年を迎え、各界人士が一堂に会し韓米自由貿易協定（FTA）と駐韓米軍の戦略的柔軟性に憂慮を表明する「４１９人時局宣言」を発表した。

　農畜産、労働、映画人、保健医療、教育、視聴覚メディア、文化芸術、教授、学生、金融、公共サービス分野の人士はこの日、ソウル市内の世宗文化会館前で、各界を代表する４１９人の意見が込められた時局宣言を朗読し、韓米FTA交渉の即時中止と戦略的柔軟性合意の全面再検討を要求した。

　「時局宣言」は次のように指摘した。

　最近、政府は「駐韓米軍の戦略的柔軟性」を認め、米軍が朝鮮半島を経由して東北アジアと世界全域を自由に闊歩できるよう許可しただけでなく、韓米FTA推進を電撃発表したことで韓米経済関係をNAFTA（北米自由貿易協定）以上の単一経済圏として統合するための作業に拍車をかけている。

　政府は韓米FTAを皮切りに市場を全面的に統合することで、「国家の暮らし」を米国に完全に開放しようとしている。米国が推進するFTAは全面開放を前提としたもので、単純な経済協定を超えて政治軍事的統合までをも意味するものだ。

　現政府は、これを通じて投資拡大と輸出増大、２極化解消などの効果のみに期待感を示すが、そのような主張は密室で共謀した幾人かの親米経済官僚、一部財閥企業以外には説得力を持たない。大多数の専門家は、産業の現場で韓米FTAが製造業、サービス業など産業全般の対米従属と新自由主義的２極化の深刻化につながる「第２のIMF危機」をもたらすだろうと警告している。

　FTA推進とともに盧武鉉政権が推進してきた未来韓米同盟再編交渉と駐韓米軍の戦略的柔軟性保障にも深刻な憂慮を伝えざるを得ない。駐韓米軍の戦略的柔軟性は、韓米軍事同盟の目的が朝鮮半島の防衛を越えて東北アジアを包括する地域的覇権主義に変わることを意味し、ひいては世界的範囲での軍事共助に拡大することを意味する。

　これは朝鮮半島を米ブッシュ政権が追求する地球的軍事覇権主義のための前哨基地として提供するものだ。政府は、駐韓米軍の戦略的柔軟性が東北アジアに深刻な軍事的葛藤を引き起こす不幸の種になるだけでなく、北に対する軍事行動の柔軟性まで意味するとの内外の警告に耳を傾けるべきだ。

　韓米FTA交渉は即時中断すべきだ。国民の同意もなく米国に約束したスクリーンクォーター制縮小、米国産牛肉の禁輸解除などの譲歩措置を撤回すべきだ。

　何のけん制装置もない戦略的柔軟性合意も全面的に再検討されるべきだ。

［朝鮮新報 2006.4.20］