圧力受け核放棄論議できぬ

　東京で開かれた「東北アジア協力対話」第１７回会議に参加するため来日していた朝鮮外務省の金桂寛次官（朝鮮軍縮平和研究所顧問）を団長とする軍縮平和研究所代表団が１３日、帰国した。金次官は帰国に先立ち都内のホテルで記者会見し、６者会談に対する原則的立場をあらためて明らかにした。金次官の記者会見での発言内容は次のとおり。（文聖姫記者）

BDAの資金凍結解除を

記者会見に臨んだ金桂寛外務次官（１３日、都内ホテル）

　今回の会合を通じて、私としては６者会談米国側団長であるクリストファー・ヒル国務次官補と会って話し合いたいと思っていた。もちろん、あいさつ程度はした。

　私が彼と会おうとしたのは、米国の立場を最終確認するためだ。マカオのバンコデルタアジア（BDA）の資金凍結を解除する準備ができているか否かの立場を明らかにしてもらうつもりだった。結局会えなかったが、それはそれで収穫だった。米国の立場が何かを理解できたからだ。

　BDAの資金凍結を重視するのは、われわれが核放棄の意思を公約したあとに加えられたからだ。米国が口で言っていた制裁を行動に移したのだと感じた。わが国に政治、軍事、経済的に圧力を加え「先核放棄」を実現するつもりなのだろう。圧力を受けてまで核放棄を論じることができようか。米国がわれわれのこうした立場を理解すれば協力する用意があるが、そうでないかぎり協力できない。

　米国のやるべきことは、その意志があれば瞬時にできる簡単なことだ。多くを要求しているわけではない。BDAの「資金」を私の手元に持ってくればいい。「資金」を手にした瞬間、会談場に駆けつけるだろう。しかし、圧力には決して屈せず、超強硬で対応する。

　われわれには、前面突破という「ウリ（われわれ）式」の伝統的戦法がある。この問題においては譲歩も、柔軟性を発揮することもありえない。

帰国を前に総連中央の南昇祐副議長と握手する金桂寛外務次官（１３日、成田空港）

　われわれが参加しないところで非核化問題を存分に話し合ってみてはどうか。それで非核化が実現できるのか。

　われわれは朝鮮半島の非核化のために可能なかぎり譲歩はした。元来われわれが求めていたのは朝米２者会談だ。しかし、米国の要求と彼らの面子を考慮して６者会談に応じたのだ。朝米不可侵宣言締結も主張したが、米国が事情があるというので、それ以上追求しなかった。この問題に関しては「９．１９共同声明」に明記されている。

　６者会談開催が遅れることは悪いことではない。その間にわれわれはより多くの抑止力を作れるからだ。それが嫌なら、米国はわれわれが会談に出てこられる条件を整えるべきだ。すなわち、マカオの資金凍結を解除すれば済む。

「会わなかったのも成果」

　滞在期間中にさまざまな人と会い、われわれの立場を率直に話すと同時に相手側の話も聞いた。

　日本側団長の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、中国側団長の武大偉・外交部副部長、南朝鮮の新団長である千英宇・外交通商部外交政策室長らと会った。ロシアの副団長とも会った。これが一つの成果であり、米国団長と会わなかったのも成果だ。

　ヒル次官補には「私に話すべきことはもうない。あなたの方に新しい話があるなら会おう」と言った。にもかかわらず、今回会うのを避けたのを見ると、話すべきことがなかったのだろう。ならば私もあえて会う必要がないと判断した。

今後の交渉を見守って

　日本の佐々江団長とも数回接触し６者会談、両国関係について話し合った。拉致問題も話した。互いに政府の立場を述べ合った。私は、われわれが拉致問題解決のため誠意ある対応に努め、一連の措置を取ってきたと述べた。これについて日本側も理解を示した。

　われわれは人道主義の立場から朝・日政府間会談で拉致問題を論議する分科を設けることに同意した。今後の交渉を見守ってほしい。

［朝鮮新報 2006.4.18］