最近、朝鮮の各マスコミには日本の対朝鮮政策と関連した論評が連日掲載されている。

　日本の警視庁公安部が在日本朝鮮大阪府商工会事務所と在日同胞の自宅、店舗など６カ所を強制捜索した。１９８０年６月に「拉致事件」関係者が勤めていた店の経営者である在日同胞企業家と「協力者」を「調査」するのが理由だが、それで正当化されるはずはない。

　在日本朝鮮商工会組織は、同胞商工人の企業権、生活権を擁護し、経営活動を支援する相互扶助の経済団体である。したがって、商工会組織は「拉致問題」のような「事件」といかなる関連もありえない。しかも、「容疑者」とされた飲食店経営者はすでに久しい前に商工会を退任し、その時から商工会の業務とは何の関連もない。

　公安当局の強制捜索は、「拉致問題」を大阪府商工会と結びつけて朝鮮と総聯を害しようとする卑劣な陰謀だ。

　これは朝・日平壌宣言に対する露骨な背信行為だ。

　「拉致問題」はすでに朝・日平壌宣言を通じて解決されたにもかかわらず、日本反動層は「拉致問題」を引き続き取り上げ朝鮮と総聯に危害を加える手段に使っている。

　「朝鮮総聯が北朝鮮と一体の関係」という口実で熊本朝鮮会館に対する課税適用判決が行われ、在日本朝鮮民主女性同盟委員長の再入国許可が１週間も遅れるなど、その策動は日増しに露骨化している。まさにその延長線上で大阪府商工会の事務所と同胞の自宅を強制捜索した。（民主朝鮮３月２９日付）

　日本が対朝鮮政策の「強力な切り札」と見なしている経済制裁問題に対して、朝鮮は別に神経を使わない。

　数十年間、朝鮮が自立的民族経済建設を社会主義経済建設の基本路線として堅持してきたということは日本も知っている。あれほど厳しかった「苦難の行軍」、強行軍の時期にも強盛大国建設へと跳躍できる強固な土台を築き、今日はより高く飛躍するための総進軍を推し進めている。

　このような朝鮮に対して、経済制裁を加えればすぐに大変なことでも起こるかのように考えている日本反動層の妄動は、大勢に暗いことをさらけ出しただけだ。

　われわれは、なぜ日本が最近、「対北経済制裁」問題にあれほど関心を持っているのかを知らないわけではない。現在、米国はわれわれに対する金融制裁措置を、急所をついたものであるかのように自画自賛している。朝鮮が金融制裁措置の解除を６者会談参加の前提条件としているのは、それ自体を恐れているからではなく、それが対話の相手である朝鮮に対する冒とくであり、この状態では会談で成果を期待しがたいからだ。

　日本が米国の対朝鮮敵視政策に盲従して得たものは何もない。（民主朝鮮２９日付）

　報道によると、日本の極右保守勢力は「拉致問題」にかこつけて「対朝鮮制裁」に向けた２つの実務部署を新設し、「北朝鮮制裁法案」を国会に提出しようとしている。

　「拉致問題」を口実にして「対北朝鮮制裁」に向けた２つの実務部署を新設し、「北朝鮮制裁案」を国会に提出して採択しようとするのは、対朝鮮敵視策動が頂点に達していることを示している。

　日本の極右保守勢力の「北朝鮮制裁法案」国会提出の重大さは、それが米国の対朝鮮敵視策動がいっそう悪らつになっているのと時を同じくしているところにある。

　米国は今、朝鮮に対して金融制裁と大規模合同軍事演習のような物理的圧力攻勢を強めている。

　親米的な日本極右保守勢力は、目上の同盟者である米国の対朝鮮物理的圧力攻勢に便乗して、朝鮮に対する制裁策動をかつてなく強化している。

　朝鮮はすでに、われわれに対するいかなる制裁も宣戦布告と見なし、それに対処して当然の自衛的措置を取ることを再三明白にした。

　にもかかわらず、日本の反動層が公然と対朝鮮制裁措置を取る方向へと進むのは、朝・日間の対決を激化させ、米国と結託して朝鮮半島で新たな戦争の火ぶたを切ろうとする意図的かつ計画的な挑発行為だ。

　このような状況のもと、朝鮮は断固たる対応措置を取るしかなくなっている。

　朝鮮人民は自主権を生命のように重んじ、それを害することに対してはいささかも容認しない。われわれは、日本の制裁発動に強力な報復措置で対応するであろう。（労働新聞２８日付）

［朝鮮新報 2006.4.7］