朝鮮外務省スポークスマンは３月２８日、日本当局の反朝鮮、反総聯騒動を糾弾して次のような談話を発表した。

　日本当局は２３日、警視庁公安部の主導のもとに在日本朝鮮大阪府商工会と、同胞が経営する店と自宅など６カ所に対する強制捜索を行うなど総聯弾圧に国家権力を投入した。

　それだけでなく、日本当局はすでに総聯中央本部と東京都本部の会館、朝鮮出版会館に対する固定資産税の減免措置を撤回し、差押え処分を下したのに続き「現行法の厳格な適用」という美名のもと、全国の総聯の関連施設に対する地方自治体の固定資産税減免措置を完全に廃止しようとするなど、総聯を切り崩すための財政圧力をいっそう強めている。

　われわれは、総聯と在日朝鮮公民に対する殺伐とした弾圧騒動を傍観できない。

　元々、日本政府は歴史的見地から見ても当然、総聯の活動を保障し、在日朝鮮人の生活を保護すべき法的、道徳的責任を負っている。

　日本総理は朝・日平壌宣言の採択時をはじめ多くの機会に、在日朝鮮人に差別が加えられないよう友好的に接するという立場を重ねて表明し、日本政府も去る２月初め、北京で行われた朝・日国交正常化会談でこのことを再確認した。

　にもかかわらず、「法治国家」である日本が解決済みの「拉致問題」を意図的に総聯と結びつけながら国家権力まで発動して総聯と在日朝鮮公民に対する暴挙を断行し、われわれに「圧力」を加えようとするのは卑劣で笑止千万なことだ。

　総聯は同胞の諸般の民主的民族権利を擁護する朝鮮民主主義人民共和国の合法的な海外公民団体であり、朝・日両国に国交のない現状で日本人民との友好を図る外交代表部の役割を担当し遂行している。

　このような尊厳ある総聯と在日朝鮮公民に対する弾圧は、朝・日平壌宣言に対する違反であり、朝鮮に対する主権侵害行為である。

　われわれは、日本政府の直接的なひ護、助長のもとに系統的に行われている総聯と在日朝鮮公民に対する弾圧を徹底的に計算し、それに強く対応するであろう。

朝・日友好親善協代弁人も

　朝・日友好親善協会スポークスマンも3月２９日、同様の談話を発表して次のように指摘した。

　警視庁公安部はマスコミに強制捜索の計画を事前に知らせて、テレビ、インターネット、新聞などを通じて大々的に報道するようにし、あたかも総聯が「拉致問題」に関連があるかのように世論を意図的につくりあげるために狂奔した。

　警視庁公安部の策動は、かつて朝鮮人民に計り知れない不幸と災難をもたらした自国の過去の罪を覆い隠し、「拉致問題」を総聯と結び付け、朝鮮に圧力を加えようとする政治目的のもとに行われた挑発である。

　警視庁公安部の今回の強制捜索が、朝鮮と総聯を孤立、圧殺するため、機会あるたびに「現行法の厳格な適用」を唱えてきた日本政府当局の意図によって強行されたものであることは疑う余地もない。

　最近、日本当局が内閣官房の主導のもと、「拉致問題特命チーム」内に「法執行班」と「情報収集会議」を新設し、反朝鮮・反総聯策動に血道を上げているのは周知の事実である。

　日本当局のこのような策動は、総聯を孤立、圧殺しようとする企図を明白に現したものであり、これまで行ってきた反朝鮮謀略策動がより卑劣で危険な実践行動の段階に移っていることを実証している。

　朝鮮の海外公民団体である総聯は在日同胞の民主的民族権利と利益を擁護するための愛国、愛族的な組織として、朝・日の進歩的な人民、政党、団体間の交流と友好を図る橋渡し的役割も果たす朝・日友好親善の象徴だ。

　朝・日両国人民間の友好関係を重んじ、強化、発展させようとする朝鮮の立場に変わりはない。日本当局が心から朝・日友好、国交正常化を願うなら、総聯と在日同胞を苦しめ、脅すあらゆる形態の弾圧策動を直ちに中止すべきであり、朝・日平壌宣言の基本精神に即して在日朝鮮人の地位と総聯の合法活動を円滑に保障すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.4.1］