映画人、農民をはじめとする部門別対策委員会、広域、市、郡対策委員会を含む２６８の団体で構成される韓米FTA（自由貿易協定）阻止汎国民運動本部（汎国民運動本部）が２８日に発足した。

　同日午前、ソウル市内のプレスセンター１９階の記者会見場で、各部門別対策委員会、市民、社会団体の代表４０余人が集まって発足会見を開き、汎国民的抗争展開を宣言した。

　汎国民本部は発足宣言文を通じて、「広域対策委員会、市、郡対策委員会に至るまで各地で抗争の炎が燃え広がっている」として、「参与政府（盧武鉉政権）の為政者と通商官僚、財閥保守政治家、保守マスコミだけが民心に顔を背けたまま韓米FTAを称賛し、売国の道にはまり込んでいるだけだ」と指摘した。

　そのうえで、「汎国民的な抗争で韓米FTAを阻止し韓国社会の新しい未来を切り開く」ことを明らかにした。

　また、「韓米FTAと戦略的柔軟性は、米国の朝鮮半島支配新戦略から出た両翼であり、米国は韓国社会を完全に掌握するための総体的戦略を本格化させている」と主張した。米国の安保戦略とFTA交渉が軸を一つにしていることを示唆するものだ。

　汎国民運動本部では来月１日の文化祭を皮切りに、３日からは全土リレー巡回闘争を展開し、１５日の汎国民大会へとつなげていく方針。本交渉が始まる６月には米国遠征、国民報告書発表、国際フォーラムなども予定している。

　この日の記者会見で全国民衆連帯のチョン・グヮンフン常任議長は「韓米FTAこそ経済支配だけでなく新たな国際主義、政治支配的性格を帯びている」として、「大統領、長官、国会議員の化けの皮をはがし、国民が一致団結してこの問題を解決しなければならない」と訴えた。

　民主労総のチョ・ジュノ委員長は「韓米FTAは民主労総傘下の全連盟に直接的な被害を与えるもの」だとして、今年の最大目標にこの阻止をあげた。

　農業畜産水産非常対策委員会のソ・ジョンウィ共同代表は、「（農民が）最大の被害者だと思っていたが、各界各層で甚大な被害を受けているようだ」としながら、「農業分野の予想被害額は農業総生産額の４０％以上」だと強調、４００万農民が団結して総力あげて闘うことを宣言した。

　保健医療共同対策委員会のチェ・インスン共同執行委員長も、「国民が高い薬代や病院代を払わされるだけ」だとして、「命を賭けて阻止する」ことを表明した。

　会見には、全国連合、統一連帯、映画人対策委員会、全教組、参与連帯、韓青、韓総連をはじめとする各界各層の代表が参加した。

［朝鮮新報 2006.3.30］