朝鮮外務省スポークスマンは１３日、米国務省が８日に発表した世界各国の人権状況に関する２００５年版の年次報告書と関連し、次のような談話を発表した。

　米国の反朝鮮「人権」騒動は笑止千万である。

　米国社会は、人間の初歩的な生存権さえも踏みにじる典型的な反人民的社会である。

　現在、米国では３８２０万人が常時飢えに苦しんでおり、失業者とホームレスは数百、数千万人に及ぶ。

　米国では人口の０．０２％に過ぎない富裕層が米国資産の６０％を独占しており、会社の幹部と一般勤労者の賃金の格差は４００倍に達し、数百数千万人が初歩的な医療上の援助も受けられずにいる。

　まん延している暴力犯罪、法執行機関による国民の人権じゅうりん、人間の生命と自由、安全保障に対する国民の権利侵害などは米国社会で治癒不可能な病弊となっている。

　世界最高の殺人発生率と麻薬関連犯罪、刑務所収監者比率、収監者虐待などがまさに米国の人権状況である。

　米国で「政治的権利と自由、言論と思想、表現の自由が危機状態」に瀕（ひん）しているというのは米国人が自認している。

　米国の人権状況はブッシュの執権以降、さらに深刻なものになった。

　ブッシュ政権は、国連と国際法、世論を無視し、不法にイラクを占領して罪のない住民を手当たり次第に虐殺し、イラクを内戦の血の海にした張本人だ。

　「大量破壊兵器拡散防止」を口実にイラクを攻撃した米国は、劣化ウラン弾のような大量破壊兵器だけでなく、化学兵器に属する白燐（りん）弾まで使用した。

　ブッシュ政権は、審問方法を厳しく制限した「ジュネーブ条約に対する解釈を変更し、より厳格な審問方法を承認する」という公式指示まで下してイラクとアフガニスタン、グアンタナモで収監者を裸にして拷問するなどの蛮行を公然と働いた。

　最近では米中央情報局が政府の承認のもとに海外監獄規定を作成し、欧州など多くの国で秘密監獄まで設置、運営している。

　一方、昨年８月のハリケーン「カトリーナ」襲来時、政府の無責任な対応によって生じた米国のニューオリンズ市の大惨事と、最近露になった住民に対する不法盗聴問題が各界の大きな非難を買っていることは周知の事実だ。

　このような米国が、あえて人権をうんぬんして「人権守護者」に変身しているのは、公正な世論に対する甚だしい冒とくだ。

　こんにち、人民大衆中心のわが国では人権が最上の水準で保障されており、まさにそれゆえ、わが人民は自分が選択した朝鮮式社会主義制度を生命、生活と見なしている。

　米国の「人権」うんぬんは、われわれに対する体質化した拒否感を持っているブッシュ政権が何としても朝鮮を孤立、圧殺しようとする不純な政治目的から行っている横暴な内政干渉である。

　米国の無謀な反朝鮮「人権」攻勢は現在、朝鮮人民軍と朝鮮人民の憎悪と敵がい心をかきたてている。

　米国と敵対勢力が「人権」攻勢に執着するほど、われわれは、人権は即ち国権であるという真理をさらに胸深く刻み付け、先軍の旗じるしを高く掲げて自主権守護のためのすべての措置をあらゆる面から強化するであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.3.20］