労働新聞１３日付は、国際社会が６者会談と朝鮮半島核問題解決の展望が暗くなっていることに失望を表しているとして、次のような論評を掲載した。

　昨年９月、第４回６者会談の共同声明が発表された時、国際社会はそれを歓迎し、６者会談のプロセスが引き続き推進されることを期待した。しかし、これに反して６者会談の前に遮断棒がおろされた。その責任は米国にある。６者会談の再開と核問題の解決を阻む基本障害物は、米国の対朝鮮敵視政策である。

　米国は荒唐無けいなねつ造品を持ち出して朝鮮に言いがかりをつけ、情勢を意図的に激化させて会談の前に遮断棒をおろした。米国は、６者会談で進展の兆しが見える度に「人権、紙幣偽造、麻薬密売」問題などのねつ造品を持ち出して６者会談の進展に障害をつくった。

　昨年９．１９共同声明が発表され、核問題の解決に向けた肯定的な動きが現れるた時も、「紙幣偽造」「不法取引」などのねつ造品を持ち出して共同声明を履行できないようにし、６者会談の再開を阻んだ。

　こうした事実を見ると、米国は表では「６者会談の再開」をうんぬんしているが、実際にはそれに全く関心がなく、協議の方法によって朝鮮半島の核問題が解決されるのを快く思っていないということが明白に分かる。

　米国が６者会談に対する二面的な態度と対朝鮮敵視政策を放棄しない限り、６者会談の再開と核問題の解決について期待することはできない。会談の再開と核問題の解決いかんは、全面的に米国の態度にかかっている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.3.16］