南政府がスクリーンクォーター制縮小を決定した７日、同制度死守、韓米自由貿易協定（FTA）阻止のための汎国民対策委員会準備委員会に所属する映画人と市民団体代表らがソウル市内の政府庁舎前で集会を開き、「文化主権を売り払った」と強く批判した。

　政府は同日午前、国務会議を開き、国内で制作される映画の上映期間を定めたスクリーンクォーター制の比率を１４６日（年間４０％）から半分の７３日に縮小した。

　映画人らは、「米国と超国家的資本の圧力に政府が屈服した結果」だとして、「スクリーンクォーター制現状復帰のため、FTA阻止運動に全力を尽くす」と強調。農民団体、労働団体、市民団体などと連携していくことを宣言した。

［朝鮮新報 2006.3.10]