日本軍「慰安婦」被害者をはじめとする市民社会団体の女性らが８日、「３．８国際婦人デー」を記念してソウル市内の日本大使館前で６９９回目の水曜集会を開き、全世界から女性暴力を追放しようと訴えた。

　約１００年前に「労組結成の自由」と「女性参政権獲得」を求めて命を賭けてたたかった米国の女性労働者たちの精神を受け継ごうと、この日の水曜集会を開いた各界の女性たちは決議文を通じて、「日本軍『慰安婦』問題解決と戦争反対、平和実現のためにたたかうことは、全世界の女性暴力を追放するたたかい」だとして、この問題解決に力を注ぐことを誓い合った。

　全国女性農民会総連盟のユン・クムスン議長は、「国会議員が女性にセクハラをしても辞めずにすむのを見ると、これ以上『慰安婦』問題解決を彼らに期待するのは難しいと思う」として、「この地からすべての暴力をなくし、真の平和と自由を守るために女性が先頭に立とう」と主張した。

　韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン事務総長は、「こんなに歳月が過ぎたのに目をつぶっている韓国と日本政府の責任放棄を糾弾せざるをえない。３．１節の当日、金剛山で水曜集会を開きながら、私たちの力でこの問題を解決しなければならないと切実に感じた」と述べた。

　この日の集会には民主労組のチョ・ジュノ委員長も参加し、「慰安婦」問題がILO（国際労働機構）総会の個別議題から除外されたことに遺憾を示し、「次の総会では議題になるよう最大限努力するだけでなく、問題が解決されるようにする」と約束した。

　集会参加者らは、「女性暴力中断」「歴史歪曲中断」「公式謝罪」「真相究明」「正義回復」「戦犯処罰」などの要求事項が書かれたプラカードを掲げて、「日本政府は公式に謝罪し賠償せよ」などのスローガンを叫んだ。

　２０代の学生から８０代のハルモニまで３世代が共に女性暴力追放と人権を叫ぶのを見ながら、チャン・スギョン執行委員長は、「３世代が問題解決のために一堂に会しているのに、政府は何の解決策も示していない」と遺憾を表明した。

　来る１５日に水曜集会は７００回目を迎える。これを記念してソウル、馬山、大田などの各地域と日本、ドイツ、米国などで同時に集会が開催される予定だ。

［朝鮮新報 2006.3.9］