民主朝鮮１日付は、日本当局による反総連策動が日増しに強まっていることと関連して論評を掲載し、次のように指摘した。

　最近、福岡高等裁判所が熊本朝鮮会館に対する税金免除措置を取消すとの判決を下したが、この判決は朝鮮の海外公民団体である総連と在日同胞の民族的権利を無視し、乱暴に踏みにじる不当な判決である。

　総連は日本で朝鮮を代表している。朝・日間に国交のない状況で、総連中央本部をはじめ、日本にある総連の関連施設は朝鮮代表部のような役割を果たしており、民間交流の場所としても利用されている。それゆえ、日本当局が総連の関連施設に固定資産税などの免除措置を取ったのは当然のことである。

　熊本地方裁判所も熊本朝鮮会館に対する税金免除措置が合法的だと認めた。ところが、福岡高裁はこれを覆す不当な判決を下した。その根拠は、総連が「北朝鮮と一体化の関係」にあり、「北朝鮮の国家利益と在日朝鮮人の私的利益を擁護」しているため、税金免除措置を取り消さなければならないということだ。判決は、朝鮮と総連に対する露骨な敵対感に基づいている。

　在日同胞は日帝の植民地支配時代に日本に強制拉致、連行された人々とその子孫である。したがって、日本は在日同胞の民主的民族権利を保障すべき法的、道徳的義務を担っている。さらに、日本は在日朝鮮人の地位問題について誠実に協議することにした朝・日平壌宣言に調印した。

　しかし、日本は平壌宣言の発表以降、むしろ総連と在日同胞に対する弾圧の度合いを強めている。東京高裁が不当に拘束、起訴された総連中央本部の元財政局長に懲役６年を言い渡したことや、警視庁公安部が機動隊を動員して朝鮮出版会館内にある在日本朝鮮人科学技術協会の事務所と西新井病院にある金万有科学振興会などを強制捜索したのはその一部である。

　福岡高裁の判決は、こうした反総連策動の延長線上で下されたものだ。

　総連は朝鮮の海外公民団体であるから、総連に反対することは即ち朝鮮に反対することだ。

　朝鮮は過去と同様､今後も総連に対する日本の不当な弾圧策動を決して傍観しないであろう。日本はこれをはっきり認識し、卑劣な反総連策動を直ちに中止すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.3.4］