朝鮮外務省スポークスマンは、米国が何らの証拠物もなしに朝鮮が米国の通貨を偽造したと引き続き主張していることで２月２８日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　再三明らかにしたように、「資金洗浄」「ドル偽造」などの不法取引は朝鮮の政策とは縁もゆかりもなく、米国の主張は朝鮮のイメージをダウンさせ、危害を加えるためのねつ造品にすぎない。

　米政府の高官らは、朝鮮に対する金融制裁が「核兵器開発資金収入を源泉遮断」するものであると言っているが、笑止千万である。

　われわれは徹底的に自国の技術と資金、原料に基づいて核兵器を製造し、また経済金融分野で米国といかなる依存関係もない。そのため米国のいかなる制裁もわれわれには通じない。

　金融制裁の解除を重視するのは、米国が６者会談の共同声明で公約したとおり、実際に敵視政策を変える意志があるかどうかを推し測る尺度になるからだ。

　米ドル現金取引は米国自らが朝鮮に強要したものだ。わが方は元来、国際金融システムに加入して正常な銀行取引をしようとしたが、米国の妨害策動により実現できなかった。

　米国は、朝鮮が国際的に公認されている金融通貨手段である米ドルによる銀行送金とクレジットカードの決済など正常な金融取引ができないよう遮断し、わが方の口座に出金及び入金される資金に途中で差し押さえをしている。このような状況でわが方はやむなく現金取引をせざるをえなくなった。

　にもかかわらず、米国はこれを口実に正常な貿易取引を通じて受け取った現金を入金させることに対して不法に稼いだ金を「洗浄」すると言っており、現金取引の過程にまぎれこむ「偽造ドル」に対しては、朝鮮が製造して流布させたものであると途方もない言いがかりをつけている。

　わが方はすでに、米国側に「偽造ドル」問題を解決するための努力に協力する用意があると明らかにし、米国側も朝鮮が正常な国際金融活動に参加することを妨げるのではなく、協力すべきであると述べた。

　米国が真に自国の紙幣保護に関心があるなら、「偽造ドル」問題を朝鮮と強引に結び付けるのではなく、一日も早く金融制裁を解除し、正常な銀行取引に関連する相互協力を実行するほうが良策だ。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.3.4］