「国家保安法」は朝鮮を「反国家団体」に、同族を敵と規定し、民族の団結と統一に反対し、人権を否定している。

　この世に同族を敵と規定し、同族との接触と対話、往来と交流を犯罪視する保安法のような悪法はなく、このような悪法が南朝鮮に存在していまだに猛威を振るっているのは、きわめて不正常なことだ。

　この数年間、南朝鮮で保安法撤廃の要求がいっそう強まり、政界でその問題が重要な懸案となっているのは、当然の事態の成り行きだと言える。

　こんにち、保安法に対する態度は、民族の大団結と統一を願うのか、さもなければ対決と分裂を追求するのかを分かつ試金石である。保安法を撤廃せずに「和解」と「協力」を唱えるのは、民族に対する欺まんであり、愚ろう、偽善である。

　同族を敵視し、同族間の接触と往来を犯罪視し、南朝鮮の統一愛国勢力を弾圧する保安法を撤廃せずには、いつになっても北南間の真の和解と団結を成し遂げることも、平和統一を実現することもできない。（労働新聞２２日付論説）

［朝鮮新報 2006.2.27］