昨年３月に島根県が２月２２日を「竹島の日」に制定してから１年が経つことと関連し、労働新聞１３日付は、「日本の独島『領有権』主張は朝鮮再侵略野望の発露」と題する論説を掲載した。

　同紙はこの中で島根県が最近、独島は「日本の領土」という主張を盛り込んだ雑誌（「フォトしまね」竹島特集号）をつくって配布していることなどに言及し、「日本の独島『領有権』主張は、本質的には現代版『征韓論』と同じだ。『征韓論』は日帝がかつて唱えた朝鮮征服論である」と指摘した。

　また、この現代版「征韓論」完成を日本政府がバックアップしているとして、その根拠として▼昨年３月に日本当局者が、独島問題は昔から南朝鮮と日本が互いに「自国の領土だと主張してきた事実を勘案してそれに対応」すべきだと述べたこと▼文部科学省が学習指導要綱に独島を「日本の領土」と明記すべきだと主張したこと▼外務次官が独島は「日本固有の領土」だという日本政府の立場は変わらないと言ったことなどを挙げた。

　論説は「独島に対する日本の『領有権』主張は朝鮮半島の情勢をより緊張させており、全朝鮮民族対日本間の対決構図が形成されるようにしている」とも指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.2.23］