米ホワイトハウス報道官はこのほど、わが国に対する経済制裁の撤回問題を含む自らの責任問題はあと回しにし、朝鮮がまず「核計画を放棄し、廃棄」すべきだと要求した。また、米国のこのような原則は全的に明白だと釘をさした。

　彼の発言は、従来の「先核放棄」要求を繰り返したもので、朝鮮半島の核問題解決のためにはもっぱら、われわれだけが行動しなければならず、米国はそれを監視する権利だけを持っているというせん越な主張であり、それは「公約対公約」「行動対行動」の原則を確認した第４回６者会談共同声明の精神に反する妄言だ。

　共同声明には、朝鮮半島の非核化に向けた朝米の義務事項が明白に示されている。

　一言で言って、ホワイトハウス報道官の主張は、朝鮮半島の核問題の平和的解決を快しとせず、朝鮮に圧力をかけるという米国の立場を反映したものだと言える。

　ブッシュ政権が１９９０年代に遂げられた朝米基本合意文の履行に必死になって障害をつくり、ついにそれを反故にしたことは周知の事実である。彼らは、初めから朝鮮を武装解除させようと策動した。これによって、朝鮮半島と地域情勢はさらに悪化した。

　しかし、朝鮮は平和愛好的な立場を真しに堅持しながら、核問題を対話の方法で平和的に解決し、地域の平和と安定を遂げるために誠意のある努力を尽くしてきた。その結果、６者会談で９．１９共同声明が採択されたのである。

　ところが、米国は共同声明があたかも、朝鮮の義務事項だけを明示したかのように世論をミスリードし、朝鮮に対する圧力攻勢をより強化する道へと進んでいる。これによって、朝鮮半島の非核化目標を堅持し、第４回６者会談共同声明を履行し、対話を通じた平和的解決を実現しようとする朝鮮の誠意ある努力が当然の実を結ばず、６者会談のプロセスに難関が生じている。

　わが国に対する米国の謀略騒動と戦争策動により、朝鮮半島情勢は依然として緊張状態に置かれている。

　朝鮮に対する極度の敵対感を抱き、力でわれわれの社会主義制度を圧殺しようとするブッシュ政権の下心は、バーシュボウ南朝鮮駐在米国大使の相次ぐ暴言にそのまま表れている。朝鮮を「犯罪政権」だとあえて冒とくした彼は最近、ねつ造資料を持ち出して朝鮮のイメージを傷つけようとした。さらに、「北が核問題に関連して不安定」を起こす場合、「それを防ぐことのできる計画」があると豪語し、われわれを公然と威嚇、恐喝した。これに便乗した米国強硬派も、さまざまな悪口と暴言を吐いて事態を複雑な状況へと導いている。

　このように、朝米懸案問題の解決と地域の平和と安定がさらなる挑戦にぶつかっているのは、ほかならぬブッシュ政権が独善的な対朝鮮敵視圧殺政策を強行しているからだ。これについては米国の世論も認めている。米国のUSAトゥデー紙は、具体的な事実資料を上げてブッシュ政権の対朝鮮敵視孤立圧殺政策を非難した。

　ブッシュ政権が朝鮮半島の非核化に向けた朝鮮と国際社会の努力に障害をつくらなかったなら、こんにちのように６者会談のプロセスに難関が生じず、朝鮮半島の非核化を実現し、地域の平和と安定を遂げようとする国際社会の要求が実現される展望が開かれたはずだ。

　ブッシュ政権はこうした責任から絶対に逃れられない。

　朝鮮を力で圧殺しようとするのは、絶対に実現できない妄想だ。

　朝鮮の立場は、６者会談の難関を克服して会談を進展させる方途を探すために努力しようということだ。

　米国は、われわれの立場と努力を無視し、まどわしてはならない。

　米国は、現実を冷徹に見て朝鮮半島の平和と安全の保障に障害をつくる犯罪的な行動を直ちに中止すべきである。

　そうしないかぎり、６者会談の進展と朝米懸案問題の解決は期待しがたい。（労働新聞１月３１日付論評）

［朝鮮新報 2006.2.6］