駐韓米軍の戦略的柔軟性合意と関連して、南朝鮮の与野党議員が１日、国会議員会館で緊急政策討論会を開き、問題点と対応方向について話し合った。

　司会を務めた、開かれたウリ党の林鍾仁議員は、「駐韓米軍が世界のほかの地域、アフリカや南米に行って勝手に軍事行動をするのを許せるのか」として、「米国が他国を脅かすのに、われわれが土地を提供し施設を増やす必要がどこにあるのか」と指摘した。

　民主労働党の魯會燦議員も、「韓米高位当局者の共同声明が国内法、国際法のいずれにおいても効力を持たないと思う」と指摘。「韓米相互防衛条約を根本的に改正しなければ、同条約と共同声明は両立しえない」として、今回の合意が不当であると述べた。

　魯議員は、「これまで駐韓米軍の問題は米国から提起されてきたが、これからは朝鮮半島から提起する順番がきた。韓米同盟が引き続き必要なのかどうか、その存廃問題を提起する時期にきている」と語った。

　東国大のリ・チョルギ教授も、「戦略的柔軟性が担う最大の危険性は、米国の覇権戦略の枠内に組み込まれてしまうこと」だとして、「米日同盟を主軸、韓米同盟を補助軸として中国をけん制し封鎖するという米国の世界戦略と東北アジア政策は、東北アジアに対立と組み分けを強要し、新たな冷戦秩序をもたらす端緒となるかもしれない」と警告した。

［朝鮮新報 2006.2.6］