労働新聞１月２８日付が「３大愛国運動を促す措置」と題する署名入りの論評を掲載し、つぎのように指摘した。

　さる２６日、平壌で朝鮮政府、政党、団体合同会議が行われた。

　会議では、北南共同宣言発表以降、わが同胞が民族挙げての統一愛国運動で６．１５統一時代を切り開いたことについて総括し、祖国統一運動において新たな転換をもたらすための当面の対策的問題を討議し、全同胞に送るアピールを採択した。アピールは、「『わが民族同士』の旗じるしを高く掲げて自主統一、反戦平和、民族大団結の３大愛国運動を力強く繰り広げていこう！」を、今年朝鮮民族が掲げていくべきスローガンとして提示し、その実現のための３項目の課題を示した。

　合同会議が祖国統一問題の本来の要求と現情勢、新たな転換期に入った統一運動発展の現実的要求に即して今年を「３大愛国運動の年」と定め、その実現のための３項目の課題を提示したのは、祖国統一運動の新たな転機を改めて開くための重大な措置であり、朝鮮労働党と人民の統一熱望の発露である。

　愛国、愛族的かつ民族自主的で平和志向的な合同会議のアピールが民族の自主権と尊厳を重んじ、平和と平和統一を願う全同胞と進歩的な人類の支持、賛同のなか、今年に民族の自主統一運動をいっそう促進することは疑う余地もない。

　合同会議の基本精神は、３大愛国運動を活性化して民族の自主権と国の平和を守り、６．１５統一時代の流れをいっそう力強く推し進めようということである。

　今、外部勢力は自主と平和、統一に向かう同胞の志向を妨げている。「核問題」「人権問題」などを唱えて朝鮮を孤立、圧殺し、民族の心のなかから「わが民族同士」の理念を消し去ろうとする米国の策動は、日増しに強まっている。

　南朝鮮を朝鮮半島とアジア侵略の兵たん基地、前哨基地に転落させた米国は、任意の時刻に、戦争の導火線に火をつけようと狂奔している。

　米国の新たな戦争挑発策動に便乗して南朝鮮の反統一勢力は、「保安法」をはじめ反統一悪法の廃止に必死になって反対し、民族内部に不信と対決をあおりたてている。

　現実は、全民族が自主統一、反戦平和、民族大団結の３大愛国運動に一斉に奮い立つことを求めている。こうした時に招集された合同会議で「わが民族同士」の旗じるしを高く掲げて３大愛国運動を繰り広げていくというスローガンと課題が提示され、その実現のために全民族が総決起することを熱烈に呼びかけたのは現実的であり、正当である。

　自主統一、反戦平和、民族大団結の３大愛国運動はこんにち、新たな段階に入った祖国統一偉業をより活力あるものに前進させていくうえで要であり、必須である。

　民族自主に祖国統一の進路と未来があり、反戦平和に民族の運命がかかっており、民族大団結に統一のカギがある。これは６０余年間にわたる祖国統一運動史が残した教訓であり、真理である。

　朝鮮民族の血と魂の持ち主であれば、誰もが民族の志向と念願が込められている「わが民族同士」を共通の理念とし、３大愛国運動に民族挙げて決起すべきである。

　米国にいかなる期待や幻想も抱いてはならない。

　米国のせいで味わっている民族分裂の苦痛の上に戦争の災難まで迫ってきているのは厳然たる現実である。

　自主権と生存権の主人もわが民族であり、平和と統一の主人も他ならぬわが民族である。外部勢力の支配と干渉を排撃し、民族自主と平和、統一に向かう６．１５時代の流れに合流する人は愛国者であり、それに逆行する人は分裂主義者である。

　北、南、海外の全同胞は６．１５共同宣言の基本精神である「わが民族同士」の旗じるしを高く掲げて自主統一、反戦平和、民族大団結の３大愛国運動を力強く繰り広げていくことにより、今年に必ず祖国統一運動の新たな転機を切り開くべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.2.2］