過去、日本帝国主義は朝鮮で４０余年間も植民地支配し最も野蛮な犯罪行為を働いた。

　日本は、これについて敗北６０年が過ぎたこんにちに至っても誠実に反省や清算をしていない。

　解放後の数十年間、日本は反朝鮮敵視策動を系統的に続け朝鮮人民に民族分裂の苦痛を強要し、国の統一と発展を遂げられないように妨げ、ばく大な経済的被害を与えた。その罪は過去の植民地支配期間に犯した罪悪に劣らない。

　日本の反動層は、朝鮮が解放され政権が樹立された当初から政治、経済、軍事、外交の各方面にわたって朝鮮に対する敵視政策を実施した。

　何よりも、朝鮮の政権を最初から認めなかった。

　それは、１９６５年、日本と南朝鮮間に締結された「協定」に集中的に表れた。

　この「協定」の３番目の条項は、朝鮮半島で「合法的政府」が南朝鮮政権であると記した。

　２００２年１２月、朝日新聞とNHK放送は、朝鮮の公式国号を使わずに「北朝鮮」と呼ぶことに関する決定を採択した。これにより、日本のすべての出版報道物が朝鮮の名称を冒とく、わい曲することを公式化した。

　日本の反動層が朝鮮の公明正大な祖国統一政策に躍起になって反対したのも、彼らの反朝鮮敵視政策の集中的な表現であった。

　反朝鮮敵視策動の悪らつさは、スポーツ競技でも如実にさらけ出された。

　米国とともに、朝鮮に対する「核疑惑」説を先頭に立って持ち出したのも日本の反動層であった。

　朝鮮の人工衛星「光明星１号」の打ち上げを「ミサイル発射」と言い張ったのも日本であった。

　反朝鮮敵視政策において主な内容を成したのは、経済制裁であった。

　朝・日平壌宣言発表後、敵視策動はより悪らつになっている。

　問題は、日本がなぜこのように朝鮮に対する敵視策動に血道を上げながら朝・日関係を極度に悪化させているのかということだ。

　その目的は過去の清算を回避し、再侵略の口実を設けるところにある。

　朝・日関係において根本問題は、かつて日本が朝鮮人民に犯した罪悪を清算することだ。

　朝・日平壌宣言は、まさにこのような根本問題の解決に基づいて朝・日関係を正常化することを基本精神と原則にしている。

　しかし、日本は朝・日関係改善の根本問題を度外視し、非本質的なものを前面に掲げている。これは本質的に、朝・日平壌宣言を破棄し、過去の清算をしないという態度だ。

　日本のこのような行為は、朝鮮人民の反日感情をさらにかきたてている。

　朝鮮人民は日帝の過去の罪だけでなく、祖国解放後、こんにちに至る期間、系統的かつ全面的に働いてきた日本の反朝鮮敵視策動の罪についても必ず総決算するだろう。（労働新聞１８日付論説）

［朝鮮新報 2006.1.29］