「韓米自由貿易協定（FTA）締結を前にスクリーンクォーター（国産映画義務上映制）を１４６日から７３日に大幅縮小する」。南の経済部が２６日、こう一方的に発表したことと関連し、映画人の間で反発が広がっている。「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーターを守る映画人対策委員会」（以下対策委）は同日、ソウルで記者会見を開き、スクリーンクォーター縮小方針の撤回とともに、米国に対し「ごう慢不遜な通商圧力を即時中断せよ」と要求した。

　執行委員長である俳優のアン・ソンギさんが朗読した記者会見文を通じて同対策委は、「自主外交と同等の韓米関係を唱え、これを基盤に出帆した現政府が、国民と文化芸術関係者、文化人、映画人らの信頼に背き、結局、米国のごう慢不遜な通商圧力に屈してスクリーンクォーター縮小方針を発表した」として、「これは実に反文化的なクーデターそのもの」と非難した。

　また、米国が１９８９年にカナダと締結したFTAや９３年の北米自由貿易協定（NAFTA）では文化分野を一般商品と分けて交渉していると指摘し、「唯一韓国だけに植民地国家でのみ可能な態度をとっている」と怒りを隠さなかった。

　さらに、対策委はスクリーンクォーター縮小がハリウッドの利益のみを代弁し、配給網を独占して南の映画と文化産業を枯死させるものだと強調した。対策委では来月２日から８日まで徹夜座り込みを行う方針。８日には大規模の場外集会を開く予定だ。

　盧武鉉大統領は新年あいさつを通じて、FTA交渉を始めると宣言。その一環として、今回のスクリーンクォーター縮小方針が発表された。

　スクリーンクォーターは文化観光部管轄の映画振興法に明記されている。現在の比率は１４６日（年４０％）だが、米国はこの半分の７３日（年２０％）とするよう要求していた。

　南当局の発表を受けて、米大使館は２６日、ロブ・ポートマン貿易代表が「米国の映画産業に助けとなる」と歓迎する意向を表明したとの報道資料を配布した。

［朝鮮新報 2006.1.29］