労働新聞１６日付は、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が朝鮮に対する軽水炉建設を完全中止することにし、それに従って新年に入り琴湖地区からKEDO要員が完全撤収したことと関連した論評で次のように指摘した。

　琴湖地区に建設中であった軽水炉基礎の残骸は、国際的条約も棄てる米国の罪過を世界に告発する恥ずべき証拠として残った。

　ところが今、一部では軽水炉建設中断の原因は「北朝鮮が提供」したなどとして、その責任があたかも朝鮮にあるかのようにデマを流している。彼らは朝鮮が「核活動凍結に反した」として、査察メンバーを追放し、凍結状態の実験炉を再稼働させてプルトニウムを生産したことをその証拠に挙げている。果ては、彼らはわれわれに「補償」を求める主張までしている。

　完全に主客を転倒させたこうしたまちがった見解は、本質を正しく見極めるうえで極めて有害である。

　軽水炉建設の完全中止と朝米基本合意文破棄の全責任は米国にある。米国は、朝米基本合意文を歴史の廃棄品にした張本人である。

　朝米基本合意文は、朝米関係を正常化し、朝鮮半島の核問題を全面的に解決できる国際法的土台となった。朝鮮半島の非核化を一貫して主張している朝鮮は、朝米基本合意文によって軽水炉を提供される代わりに、自立的核エネルギー工業まで凍結することにし、その履行のため誠実な努力を傾けた。もし、合意文締約の一方である米国がその履行に誠実に臨んだなら、朝鮮半島の核問題は順調に解決されたはずだ。

　軽水炉建設中止による損失に対し、実際に補償を求めるべき当事者は朝鮮だ。米国は、朝米基本合意文を全面破棄し、軽水炉建設を完全に中断させて朝鮮に莫大な政治的、経済的損失を与えた。われわれは、これに対する補償を受ける堂々たる権利を持っている。

　米国は対朝鮮敵視政策をさらに強める一方、９．１９共同声明を一つ一つ覆している。朝鮮半島の核問題に関心がある人なら、誰が朝鮮半島の非核化を願い、誰がそれを阻んでいるのかを見分けるべきだ。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.1.19］