平壌１７日発朝鮮中央通信は、米国が年初から第５回６者会談第２ラウンド遅延の責任を朝鮮側に転嫁しようと妄言を並べ立てていることと関連し、つぎのような論評を発表した。

　米政府の公式人物らはわれ先に「米国は６者会談再開のために努力中」「北朝鮮の不法活動に対する追跡と６者会談は全く別の問題であり、何の関連性もない」などの世論を流布している。

　それによると、米国は６者会談再開のため多大な努力を傾けているが、われわれが会談の進展を妨げているということだ。

　不当な制裁と圧力の方法で６者会談にかんぬきをかけ、会談遅延の責任を朝鮮に転嫁する米国の策動は卑劣極まりない。

　米国の制裁と圧力は６者会談進展の基本遮断物である。

　米国の対朝鮮金融制裁は６者会談と直結した問題であり、われわれが制裁を受けてまでわれわれに対する孤立、圧殺を追求する相手と対座して核問題を論議するというのはありえないことだ。

　反朝鮮金融制裁は制度抹殺行為であり、相互尊重と共存を前提とする６者会談共同声明の趣旨にも反する。

　互いに尊重し、平和的に共存し、信頼の構築と関係正常化に向けた措置を取って朝鮮半島の非核化を実現しようというのが９．１９共同声明の基本精神だ。

　圧力と制裁は平和共存と両立しない。

　米国が共同声明を乱暴に違反し覆す行為を働いたので、朝米間の敵対関係はさらに深まっている。

　遮断棒を下ろした張本人が先に自分のすべきことをするのが正しい行動であり、それがすなわち会談のための実践的な措置になる。

　最近、国際社会は米国の強圧的な政策が他国の核問題解決過程に逆効果をもたらしており、否定的影響を及ぼすということに当然の注意を払っている。

　米国のマスメディアも、ブッシュ政権の「対北ひぼう戦と対北金融制裁に関する高位級会談の排除などは理にかなっていない」と評している。

　米国が朝鮮に対する制裁を解除しようとせず、圧力と威嚇、恐喝の度数をいっそう強めるかぎり、われわれの対応措置はより強まるであろう。

　米国が真に６者会談の再開を願うなら、会談再開の否定的要因である朝鮮に対する制裁から解除しなければならない。

［朝鮮新報 2006.1.19］