祖国平和統一委員会（祖平統）は１３日、非転向長期囚の共同告訴状に対するハンナラ党の妄言を糾弾する書記局報道第９１４号を発表した。

　報道は、ハンナラ党をはじめ極右保守勢力が共同告訴状に告発されている自らの元祖の犯罪事実については一言も否定できずにいながら処罰と謝罪、被害補償に対する要求を「途方もないこと」「非常識なこと」だと難くせをつけた挙げ句、「恩を仇で返すようなもの」だと述べていることを非難した。

　また、非転向長期囚送還を最後まで阻み、彼らが送還されるための大道を開いた６．１５共同宣言も全面否定したと指摘した。

　ハンナラ党の妄言については、「非転向長期囚をはじめファッショ独裁政権の被害者、犠牲者に対する耐え難い冒とく、正義と良心に対する愚ろう」だと強調した。

　とりわけ、極悪な反人権犯罪で悪名高いファッショ独裁政権の血を受け継いだハンナラ党が、あえて言いがかりをつけて「人権」などと関連して北の悪口を並べ立てているのは、実に恥知らずで鼻持ちならないと主張した。

　報道は、ハンナラ党が歴史と民族の当然の審判を受けるべきであり、非転向長期囚の要求どおり処罰を受け、謝罪と被害補償をした後、速やかに解散すべきだと強調した。

　さらに、南朝鮮当局に対して、心から「過去史清算」をしようとするなら、共同告訴状と関連した適切な措置が一日も早く講じられるようにすべきだと述べた。

　報道は、南朝鮮の各階層人民と内外世論が非転向長期囚の共同告訴状に対する支持と連帯の声をさらに高め、ハンナラ党を必ずや被告席に立たせて歴史の厳しい審判を下すべきだと訴えている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.1.19］