米軍基地拡張予定地域に指定されている京畿道平沢市彭城地域の住民らが、強い反対にもかかわらず米軍基地拡張が推進されていることと関連し、この問題を広く知らせるための宣伝活動の一環として、新年早々３日から１１日間にわたってトラクターで南全土を縦断した

生活基盤奪われる農民の窮状訴え

　平沢米軍基地拡張反対対策委員会のソン・テギョ企画部長は、「公権力投入など米軍基地拡張強制執行に立ち向かい、大きなたたかいを準備する重大な時期」にさしかかっているとして、「地域住民らの米軍基地拡張反対に対する強固な決意を示すために全国巡礼を行うことにした」と、トラクターでの全土縦断の趣旨について説明した。

　また、「地域住民らが全国の市民、および市民社会団体の会員らと会い、米軍基地拡張問題に関する意見交換を行い、彼らと連帯し賛同を訴える」と出発前に意気込みを語っていた。

　トラクターで縦断した意味については、「農業が産業基盤の大部分を占める彭城地域に米軍基地が建設されれば、農機械であるトラクターも必要なくなる」として、「生活基盤を奪われる農民たちと全く同じ立場を象徴している」と説明した。

　トラクター縦断部隊は３日に平沢市の大秋里を出発し、群山、光州、釜山、蔚山、大邱、大田地域などを「大長征」したあと、１４日に大秋里に戻った。７台のトラクターで構成された部隊は、各地で予想以上の歓迎を受け、当初予定していなかった地域にも、住民らの要請で立ち寄る場面も見られた。

　南朝鮮の国防部は昨年１２月２６日、平沢米軍基地拡張予定地域の土地買収を７８．９％終えたと述べ、残りについても法的措置を講じて敷地確保を完了する方針だと発表していた。これにともない、米軍基地拡張事業と関連して、住民の意思と市民団体の意見を一方的に無視したまま、年初から公権力を投入した強制退去、撤去などが強行される可能性が高まっている。

バーシュボウ大使の辞任を要求

　一方、「平和と統一を開く人々」（以下「開く人々」）など７つの市民社会団体会員ら５０人は１０日、ソウル市内で７６回目の反米連帯集会を開き、バーシュボウ駐韓米大使が６者会談中断の責任をとって辞任するよう求めた。

　天主教人権委員会のピョン・ヨンシク委員長が朗読した記者会見文を通じて参加者らは、バーシュボウ大使が「犯罪政権」などと対北強硬発言を行うことで南北の団結と朝鮮半島の平和統一を妨げていると非難し、「国民の憤怒と憂慮をかもし出している貴下が大使職を引き続き遂行することは韓米両国にとって不幸なこと」だと強調した。

　また、昨年１１月に駐韓米軍司令部が洪水に対応して平沢基地予定地の敷地が浸水しないよう敷地を２〜３メートル高める「盛り土」をしてほしいと南政府に求めたことも非難の対象になっている。集会参加者らは、「費用の追加負担だけでなく、深刻な環境破壊も予想される」と指摘した。「盛り土」については南の政府も難色を示している。

　集会後、参加者らは米大使館に向かって、バーシュボウ大使に送る抗議書簡を朗読し、大使館側に伝達した。

［朝鮮新報 2006.1.15］