労働新聞は５日付論説で、ラムズフェルド米国防長官が承認した「１４２１」と呼ばれる「４年ごとの国防計画見直し」（QDR）報告書は、冷戦終息後、米国が侵略的軍事行動で得た経験を生かして世界各地でより積極的で攻勢的な「対テロ戦争」を繰り広げるところに目的を置いた極めて危険な戦争シナリオだと指摘した。

　論説は、「１４２１」と略称したこの報告書でとくに注目されるのは、米国が世界の各地域における軍事的干渉と２つの戦争の同時遂行、１つの「敵対国家」に対する「完全占領」を狙ったものだと主張した。

　また、米国の新しい軍事戦略が、その内容のとおり「対テロ戦争」の美名のもと、軍事的干渉と侵略戦争をより拡大、強化する方法で世界支配の野望を実現しようとする危険きわまりない戦争戦略であると述べた。

　論説はブッシュ政権が「悪の枢軸」「暴政の前哨基地」とらく印を押した朝鮮とイラン、キューバなどの国を武力で完全に制圧することを打算しており、とくに朝鮮を主な打撃目標にしていると強調した。

　論説は、「１４２１」と命名された新たな戦争戦略を一番初めに朝鮮半島で適用しようとするのが米国の戦略的企図であるとして、当面の情勢は軍事的抑止力をよりしっかりうち固め、米国のいかなる侵略行為も退けられるよう準備することを朝鮮に求めていると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.1.14］