今年も農業が主要戦線　強盛大国建設　飛躍へ攻勢

　労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛の３紙が１日に発表した共同社説の題名は「遠大な抱負と信念をもってより高く飛躍しよう」。今年の共同社説の内容について見た。

　Q　３紙による元旦共同社説は今年をどのような年と位置づけているのか。

　A　「先軍革命の誇らしい勝利と成果に基づき、社会主義強盛大国の建設で一大飛躍を遂げていく全面的攻勢の年」だと指摘した。昨年は「朝鮮革命と強盛大国建設偉業の遂行において偉大な変革が起きる誇らしい年」だった。変革から飛躍へ、今年はさらなる前進を遂げるという決意の表れと受け止められる。「先軍革命の誇らしい勝利と成果に基づき」と前置きしたのは、社会主義建設において昨年、少なからぬ成果が収められたことを前提にしたものだ。

　Q　具体的にはどんな成果なのか。

　A　共同社説は昨年をふり返って、�@朝鮮労働党創立６０周年と祖国解放６０周年を先軍革命勝利者の大祭典として記念した、�A社会主義経済建設分野において、ここ数年間の実績を上回る大きな成果を達成した、�B朝鮮の自主的尊厳と対外的権威が誇示された−の３点を成果に挙げた。ここで注目されるのは�Aの経済建設の成果を誇示した点だ。具体的には、農業生産において前進をもたらしたこと、大安親善ガラス工場や白馬−鉄山水路などの建造物が建設されたことなどを列挙した。�Bの対外的権威が誇示されたのは、６者会談第４ラウンドで「９．１９共同声明」が発表され、朝鮮半島の核問題解決の道筋が整えられたことを指すものだ。

　Q　国内問題で提示された課題は何か。

　A　３つに分けられる。�@一心団結�A軍事的威力の強化�B社会主義経済建設と人民生活における「決定的転換」がその内容だ。昨年とまったく同じである。当面この３つを柱に国家建設を推し進めていくということだろう。

　Q　経済建設では何に力を入れるのか。

　A　昨年同様、今年も農業戦線が「経済建設の主要戦線」だと指摘。そのうえで「いま一度農業にすべての力を総動員、総集中しなければならない」と述べた。

　昨年、農業に国家的力を注いだ結果、増産をもたらしただけに、今年も昨年同様、全国民挙げて農業に取り組むことで、食問題の解決を図ろうということだろう。

　Q　ほかの部門はどうか。

　A　引き続き電力、石炭、金属工業、鉄道輸送部門を盛り立てるべきだとしている。とくに電力に関しては「緊張した電力問題」であることを認めている。石炭工業部門に国家的力を注ぎ、埋蔵量が多く採掘条件が有利な主要炭鉱に力を集中し、石炭の増産をうたっているのは、昨年はなかった指摘だ。経済管理改善と関連しては、「経済事業を内閣に集中し、内閣の統一的指揮に従って処理する整然とした体系と秩序を確立」すると述べている。昨年は内閣に対して「組織執行者的機能と役割を高める」よう求めていたが、今年はその役割がいっそう高まるといえる。言い換えれば、内閣の指揮なしに勝手に経済活動を行ってはならないということだ。

　Q　統一問題、外交部門はどうか。

　A　統一問題ではまず、昨年を「統一運動の歴史に大きな足跡を残した年」と総括した。実際、６．１５北南共同宣言５周年の民間行事に史上初めて北南の当局者が参加。金正日総書記は行事参加のため訪北した鄭東泳・統一部長官（当時）と会見し、「第２の６．１５時代」を切り開いた。その後の北南関係の進展ぶりはあらためて説明するまでもあるまい。

　では今年はどうか。共同社説は、�@北南共同宣言が採択された６月１５日を「わが民族同士の日」として盛大に記念する、�A自主統一、反戦平和、民族大団結の「３大愛国運動」を基本的課題に掲げる−としている。南朝鮮で反保守大連合を実現するよううたっているのも目新しい点だ。最近、朝鮮のメディアや団体はハンナラ党の朴槿恵代表らを名指しで非難し始めている。保守勢力の中心は、人権問題などを口実に北を攻撃するハンナラ党などの親米保守勢力である。

　外交部門ではとりたてて新しい指摘はない。ただ、「民族の統一を妨げる基本的障害は米国である」として、引き続き米国を非難しており、米軍撤退も昨年同様主張している。

　Q　そのほか気づく点は。

　A　結びの部分で来年が金日成主席の生誕９５周年であると明記している点だ。「来年の太陽節を誇り高く迎える」（共同社説）ためにも、今年は重要な節目の年になろう。（文聖姫記者）

労働新聞、朝鮮人民軍、青年前衛３紙共同社説、遠大な抱負と信念をもってより高く飛躍しよう

［朝鮮新報 2006.1.12］