小冊子「調査資料　在日朝鮮人への人権侵害について」(在日朝鮮人・人権セミナー刊、３００円、写真)が、このほど出版された。

　７月５日の朝鮮によるミサイル発射訓練を受け、日本政府は９項目の制裁措置を発表。また、１０月９日、朝鮮が核実験を行ったと発表した直後、日本政府は国連安保理の制裁決議内容をしのぐ独自の追加制裁措置を発表したことによって、朝・日間の交流は事実上、断絶状態に陥った。さらに、日本のマスコミによる朝鮮への敵愾心をあおる垂れ流し報道によって、朝・日関係は、厳しい緊張と対立状況を強いられている

　このような情勢下で、日本国民の嫌悪と敵対感情の矛先がまたもや在日同胞に向けられている。朝鮮学校に通う児童、生徒に対する暴力や嫌がらせ、総聯に対するテロ、破壊行為などが頻発し、在日同胞は日々、恐怖と不安の中で生活せざるを得ない状態にある。在日同胞への人権侵害、迫害は、日本の植民地支配の被害者たちへのさらなる「加害行為」であり、こうした愚行は決して許されるものではない。

　この小冊子は「在日朝鮮人・人権セミナー」が、現下の人権侵害状況を調査し、緊急にまとめたもの。「在日朝鮮人への人権侵害は、まさに日本の民主主義と人権の問題であり、私たち日本人ひとり一人が深刻に受け止めるべき問題だ」と警鐘を鳴らしている（問い合わせ＝メールアドレスmaeda@zokei.ac.jp）。

［朝鮮新報 2006.11.17］