「厳正に判断、公益性否定できない」　

　石川県金沢市議会の総務常任委員会は、自民党石川県連が提出した総連関連施設の固定資産税減免廃止を求める請願を、反対多数で不採択とすべきと決した。２０日の本会議で棄却された。

　反対した党はその理由について「税法で決められた条件に基づく対応であり、法律の恣意的運用はすべきでない」（社民）、「厳正な調査の結果の減免であり、税法を超えた判断を加えるのはいかがか」（公明）などとしている（北國新聞２０日付朝刊）。

　盧秀吉・総連石川県本部委員長兼金沢支部委員長は「政治的な圧力に屈せず厳正に調査し判断した市と関係者を心強く思う。ほかの地域にも広がることを願う」と述べた。

　金沢市では２００４年５月と今年７月にも「救う会石川」などによって減免見直しを求める住民監査請求が行われたが、「施設は公益性がある」として却下された。同市はこれまでにも、「厳正、適切に判断している」「在日朝鮮人中心の利用であるというだけで公益性を否定することはできない」とたびたび減免継続を表明している。

　一方、埼玉県さいたま市も、「救う会埼玉」が提出した総連関連施設の固定資産税減免措置に関する質問状に対し、「施設の利用形態等を含め、状況に変化があった場合に対応する」と回答。あらためて減免継続を表明した。

［朝鮮新報 2006.9.25］