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〈朝鮮学校生徒への暴行、暴言問題〉 愛知の弁護士会が声明発表

「嫌がらせ許されない」

 朝鮮のミサイル発射訓練以降、朝鮮学校に対する嫌がらせ、生徒たちへの暴行、暴言事件が日本各地で頻発している問題で、第二東京弁護士会に続き愛知県弁護士会(山田靖典会長)が、早急な対策を求める会長声明を発表した。

 声明は、朝鮮学校に通う子どもたちへの嫌がらせや暴行、脅迫的言動は、在日コリアンの子どもたちの生命、身体の安全と自由を脅かしており、「憲法13条及び世界人権宣言第1条、第2条、第3条をはじめ、国際人権規約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約などにおける人の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に根本的に反するものだ」と指摘している。

 また、「在日コリアンの子どもたちにも、当然に人種や民族的出身などによるいかなる差別も受けることなく安心して生活して学ぶ権利が保障されている」「在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせや脅迫的言動、暴行などを防止し、在日コリアンの子どもたちが安心して学校に通い生活できるための対策を直ちに講じ実現するよう強く要請する」と強調している。

[朝鮮新報 2006.8.17]