第二東京弁護士会飯田隆会長名義の「在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール」が、７月３１日に発表された。全文は次の通り。

　本年７月５日の朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射の報道以降、朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせが東京都をはじめ全国各地で頻発しています。

　私たちの社会は、残念ながら依然として民族的マイノリティに対する差別を根絶できていません。朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対するこのような嫌がらせもその例であるといえます。しかしながら、在日コリアンの子どもたちには、弾道ミサイル発射についてなんらの責任もないことは明らかです。

　日本国憲法及び国際人権法は、人間の尊厳を最大限に保障するとともに、人種等によるいかなる差別も禁止しています。そして在日コリアンの子どもたちには、当然に人種等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活し学ぶ権利が保障されています。嫌がらせは、そうした権利を侵害するものであり、決して許されるものではありません。第二東京弁護士会は、人権の擁護を使命とする法律家の団体として、在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを決して行わないよう強く訴えます。

　そして、当会は、今後も国籍、民族や文化が異なっても一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会の実現に向けて、関係機関と協力のうえ、積極的に取り組み続ける決意を表明します。

［朝鮮新報 2006.8.3］