会館使用状況など明らかに

　総連中央本部会館（千代田区）に対する東京都の２００３年度「固定資産税及び都市計画税賦課処分等」は違法だとし、総連中央が同処分等の取り消しを求めた訴訟の第１１回口頭弁論が６日、東京地方裁判所で行われた。

　原告側は、都が課税免除を認めてきた「約４０年間の原点」とも言える在日朝鮮人の歴史と法的地位などがつづられた書籍や資料等１１点を証拠として提出した。また、原告側が申請した証人のうち２人の採用が決まった。次回（１０月２日）から証人尋問が行われる。

　原告側弁護団は報告会で、「４０年間非課税を認めてきたのに急に課税というのはおかしい」としながら、証人尋問のなかで同会館の歴史的経緯や使用状況、総連の活動などを明らかにしていきたいと述べた。

　総連中央は２００３年７月以来、都による「固定資産税及び都市計画税賦課処分等」を不服とし、減免申請と審査請求を行ってきた。しかし、都は異例の速さで差し押さえ処分を断行し、合理的な説明もないまま、０４年２月、審査請求を棄却。総連中央は同５月、東京地裁に提訴した。

［朝鮮新報 2006.7.13］