総連、民団支部が共同要請

　「在日外国人無年金高齢者を救済する特別給付金支給措置に関する請願書」が６月２９日、葛飾区議会定例議会本会議で全会一致で採択された。

　東京都下では、豊島区（０３年）に続き２区目となる。

　今回の請願書採択は、総連葛飾支部と民団葛飾支部が共同で、�@日本政府に対し、年金差別を是正し、一日も早く救済措置を講ずることと、�A葛飾区が在日外国人無年金高齢者特別給付金制度を設置するよう求めて要請活動を行ってきたことが実を結んだものだ。

　総連支部では、９３年からこの問題に関する要請活動を幾度となく行ってきた。とくに与党をはじめとする政党役員らへの要請を地道に行ってきた結果、総連の活動と同胞の権益擁護事業に対する理解と強固な支持基盤を築いた。

　また、「５．１７共同声明」以後、民団との団合機運が高まる中で、総連と民団支部は共同で１カ月間集中的に活動をくり広げた。

　葛飾の民団団長は、「民団も長い間、要請活動を行ってきたが、総連と力を合わせることにより懸案が解決した。これからも同胞の権益擁護のため共に力を尽くしていきたい」と語った。

　総連支部では今後も、民団との共同集会、共同行動に幅広く取り組み、「５．１７共同声明」が同胞生活単位で芽が出るよう事業を進めていく方針だ。【葛飾分局】

［朝鮮新報 2006.7.4］