東京都が東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）に対し、校地として使用している都有地の明け渡しなどを求めた「枝川裁判」の第１２回口頭弁論が１６日、東京地裁（東京都千代田区）で行われた。

口頭弁論後の報告集会

　都側は、校地の占有権限と民族教育権があるとした学校側の主張に対する反論書面を提出。学校側との７２年の契約について「使用契約でありすでに満了」、校地の一部について「最初から不法占拠」と主張している。

　しかし当時の契約時、都は学校に、「期間満了時、学校敷地として継続使用する必要がある場合は協議し善処したい」と説明している。９２年から０１年まで協議は途絶え、都は放置した。０１年の協議再開時、当時の港湾局課長は協議中断について謝罪し、過去の賃貸問題に対しては請求をしないことを表明。同年９月の学校訪問時には、住民の払い下げ条件に添った形で払い下げを検討するとした。

　また都側は、７２年の契約について、「当時の都知事の政治的判断」だとし、当時の都知事が民族教育を保障するために手順を踏んで契約締結に至った経緯などには触れていない。

　次回の口頭弁論は６月１６日に行われる。

［朝鮮新報 2006.4.18］