在日本朝鮮大阪府商工会　呉政輝理事長は２４日、警視庁の不当強制捜索に抗議する談話を発表した。

　全文は以下のとおり。

　警視庁公安部が「国外移送目的拐取と監禁などの容疑」という名目で、大阪府商工会を強制捜索する暴挙を敢行したのは、拉致問題を大阪府商工会と意図的に結び付け、在日同胞を恐怖と不安に落としいれようとする不当極まりない政治弾圧であり、悪質な世論操作だ。

　いわゆる「協力者」に指定された中華料理店経営者は、すでに２０数年前に大阪府商工会を退任した人で、その時から今日に至るまで、商工会の業務と何ら関わりのない同胞だ。

　にもかかわらず、２０数年前に大阪府商工会の役員を務めたという１つの理由をもって本事務所を強制捜索するということは、法治国家においてありえないことであり、完全な公権濫用、政治的暴挙だと言える。

　われわれ大阪府商工会は結成以来、大阪同胞商工人たちの企業権を擁護し彼らの商企業活動と生活安定のため、一貫した遵法精神に従って正当に活動してきたし、今後も同胞商工人たちのために献身的に活動していくだろう。

　われわれは、今回の強制捜索がわれわれの正当な活動を否定し同胞商工人たちの商工会に対する信頼を極度に毀損する厳重な事態だと認識しており、今後、在日同胞たちの財産擁護と生活安定のための活動において、大きな障害になると危惧している。

　大阪府商工会は、今回の警察当局の不当な強制捜索をわき起こる怒りを持って断固糾弾し厳重に抗議する。

［朝鮮新報 2006.3.25］