人権侵害是正へ国際世論喚起を

　総連中央の徐忠彦国際局長が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。AP、AFP、ロイターをはじめとする５０余人の海外メディアの駐日特派員および日本人記者らが参加した。

　講演で徐局長は、核問題に対する朝鮮側の立場を明らかにするとともに、日本政府の制裁措置の撤回と在日朝鮮人に対する人権保障へ向けた国際世論の喚起を訴えた。

　徐局長は、１０月９日に行われた朝鮮の核実験が、米ブッシュ政権の対朝鮮敵視政策と誤った情勢判断の産物であるということを、朝米関係の歴史的経緯に基づいて説明した。

　一方で、日本政府の反人道的で不当な「制裁」騒動によって総連と在日朝鮮人の人権と生活権が踏みにじられている現状について、具体的実例を挙げて述べながら、「制裁」の範囲を人道的な分野にまで拡大している日本政府を強く非難した。

　さらには、このような日本政府の行為は、朝鮮に対する植民地時代の反人道的犯罪への謝罪と補償を約束し、在日朝鮮人の地位問題の解決を確約した朝・日平壌宣言に全面的に違反するものであると指摘した。

　また、海外メディアが「正義のペン」をもって、日本政府の差別的な圧力と制裁下にある在日朝鮮人の境遇を国際社会に広く知らせ、日本政府の制裁措置撤回と在日朝鮮人に対する人権保障を求めて在日朝鮮青年たちが行っている各種の抗議行動を取材、報道するよう訴えた。

［朝鮮新報 2006.11.15］