東京朝鮮文化会館で行われた在日本朝鮮人中央大会（２１日）

　「在日同胞の生活と権利を踏みにじる日本政府の非人道的で不当な『制裁』措置に反対糾弾する在日本朝鮮人中央大会」が２１日、東京都北区の東京朝鮮文化会館で行われた。

　総連中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長、各副議長、監査委員会委員長、事務総局長、総連中央顧問、在日朝鮮人歴史研究所所長、各局長、関東地方の総連本部委員長、中央団体・事業体の幹部、各機関の活動家と各階層の同胞、朝鮮大学校の学生らが参加した。

　南昇祐副議長が大会報告を行った。

　南昇祐副議長は、９日朝鮮が安全かつ成功裏に核実験を行ったことについて言及し、朝鮮半島の非核化を最終目標として平和的な対外政策を一貫して堅持している朝鮮が核兵器を保有し核実験をせざるをえなくなったのは、米国の対朝鮮敵視政策、とくにブッシュ政権の核先制攻撃の脅威と増大する制裁圧力のためであると、米国を強く非難した。

　そして、米国が自らの敵視政策は棚に上げ、朝鮮が国際平和と安全を脅かしたかのようにふるまうのは言語道断であると指摘し、米国が朝鮮半島と北東アジア情勢を限界点を越えた危険な状態に追い込んでいることについて、在日同胞の名において糾弾すると述べた。

　また、現在日本政府がブッシュ政権に追従しながら実施している朝鮮籍船舶の入港禁止、すべての朝鮮産物品の輸入禁止、「北朝鮮国籍所有者」の入国禁止などの対朝鮮「制裁」措置を、朝・日関係を極度の対決状態に追い込む危険千万な行為であると非難した。

　さらには、日本政府は在日同胞を「制裁」措置のターゲットにして、その人権と生活権利を踏みにじり、総連と同胞がたたかいによって勝ち取った既得権すら剥奪しようとする反人倫的な民族差別と迫害行為を犯していると述べ、「万景峰９２」号の入港禁止、総連関連施設に対する固定資産税減免措置の取消、商工人に対する不当な規制と差別、朝鮮学校に通う生徒たちへの暴言、暴行行為や、総連機関を狙った脅迫、放火などのテロ行為が相次いでいる現状について言及した。

　副議長は、このような弾圧と迫害行為は、日本政府が負っている歴史的、政治的責任の回避につながるばかりか、在日朝鮮人の地位問題に誠実に対処することに合意した朝・日平壌宣言に違反する背信行為であると強調した。

　そのうえで日本政府が反朝鮮、反総連政策と在日同胞に対する差別や迫害行為をやめ、「制裁」措置を即時撤回し、同胞の生活と権利を保証するよう強く求めた。

　一方、朝鮮の核実験に対する「制裁」という名のもとに実施されている不当な規制と迫害に断固として反対し、在日朝鮮人の生活と権利を守るためにたたかうことを訴えた。

　なによりもまず、日本当局の「万景峰９２」号入港禁止措置を全同胞的な粘り強いたたかいによって撤回させようと述べた。

　次に、右翼勢力の反総連、反朝鮮人テロ脅迫行為を徹底して退けるとともに、朝鮮学校と生徒を傷つけようとする卑劣な犯罪行為を決して許さず、生徒の身辺安全と学校施設を守っていこうと強調した。

　また、在日同胞の生活と企業活動、権利を侵害し蹂躙する日本当局の措置の不当性を内外に広く知らせ、祖国と総連の印象を悪くし民族排他の風潮を煽り立てるメディアの報道についても適時に強く抗議していくことを訴えた。

　報告につづいて、総連東京都本部の朴昌吉委員長と朝青中央の呉泳哲委員長、女性同盟中央の金昭子委員長、商工連合会の呉載世理事長が発言し、極限に達した米国の対朝鮮孤立圧殺政策と日本政府の横暴な「制裁」騒動を強く非難した。

　また、大会参加者らも民族的差別と迫害行為に反対し在日同胞の生活と権利を断固として擁護していく決意を表明した。

［朝鮮新報 2006.10.23］