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朝鮮会館で朝鮮建国58周年祝賀宴 民族教育など総連の活動に理解を

情勢の進展に期待、平壌宣言改めて強調

 朝鮮民主主義人民共和国創建58周年を慶祝する宴会が8日、東京都千代田区の朝鮮会館で行われた。

 総連中央の徐萬述議長と許宗萬責任副議長、各副議長、局長、関東地方の総連本部委員長、中央団体、事業体の幹部、同胞商工人らが参加した。

8日、朝鮮会館で催された朝鮮建国58周年記念宴

 宴会にはまた、日本の政界、経済界、言論界、文化界の著名な人士や、王毅駐日中国大使をはじめとしてロシア、キューバ、カンボジア、インドネシア、フランス、英国、スイス、スウェーデン、カナダ、ナイジェリア、ボリビアなど30数カ国の駐日大使と大使館関係者、国際機構の代表、海外メディアの特派員ら400余人が参加した。

 宴会では徐萬述議長があいさつをした。

 議長は、こんにち朝鮮半島情勢は非常に緊張しているが、朝鮮人民は金正日総書記を中心に一致団結して、先軍の旗じるしのもとに自らの偉業の正当性と勝利への確信をもって、社会主義の繁栄期を切り開くために力強いたたかいを展開していると述べた。

 また、朝米関係や6者会談問題について、情勢が緊張し複雑な状況が生まれているのは、朝鮮がミサイルの発射訓練を行なったためではなく、米国の執ような敵視政策と不当な圧力にその根本原因があるとし、朝米間の接触と対話が実現すれば、情勢が大きく進展することは明らかだと強調した。さらには、制裁と圧力では問題を絶対に解決することはできず、緊張を激化させるだけであるとし、米国が金融制裁を撤廃するなら6者会談は明日にでも開かれるだろうと指摘した。

 朝・日関係については、日本当局が朝・日平壌宣言の基本精神に反してすでに解決された懸案問題に執着し、「制裁」まで発動して対決の局面を作り出していることはまことに遺憾なことであると指摘。日本当局が総連と在日同胞を規制し抑圧する一連の措置を即時解除し、平壌宣言の基本精神に立ち返り、過去の清算と国交正常化に誠実にのぞむよう求めた。

 議長は、中等教育実施60周年、朝鮮大学校創立50周年を迎える意義深い今年、日本の各界の人士がこれからも民族教育をはじめとする総連の活動に変わりない支持と協力を寄せてくれるものと確信すると述べた。

[朝鮮新報 2006.9.12]