「行政だけが消極的」

　愛知朝鮮学園と県下朝鮮学校５校の関係者、保護者代表らが１日と４日の両日、愛知県県民生活部学事振興課私学振興室を訪れ、朝鮮学校に対し私学並みの公的支援、経常費補助などを実施するよう求める要望書を提出した。

　席上、愛知朝鮮学園の文光喜理事長は、各地でひん発する朝鮮学校生徒たちへの暴行、嫌がらせ事件について再発防止措置を講じるよう求めた。保護者らは「周辺の日本人とも友好を深めており支援してくれる方も多いのに、なぜ行政だけが消極的なのか」「日本の法を守り納税義務を果たしているのに、寄付金は損金扱いされず助成金が少ないのはおかしい」などと述べ、補助金増額などを訴えた。

　私学振興室の丹羽裕司室長は、「要請を聞き考えさせられることが多かった。改善されるよう努力する。公開授業や機会を見つけ必ず学校を訪問したい」などと述べた。

　総連愛知県本部は６月に「助成金増額対策委員会」を発足。女性同盟、学校、教育会、オモニ会などと協力し、県議らに対し民族教育への理解を呼びかけてきた。昨年までの運動によって３市町が今年度から新たに助成金を支給している。【愛知支局】

［朝鮮新報 2006.8.17］