日本政府は日本の平和団体、宗教団体などが７月２８日から日本国内で開催する「韓国、朝鮮の遺族と共に」の集会に参加する予定であった朝鮮民主主義人民共和国の強制連行犠牲者遺族らの入国を「人道上、特別に配慮すべき事案ではない」として入国を拒否した。

　この集会は、２００５年５月に日本政府が「朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨調査」を「人道」的に行うとしたことを受けて、この調査を隣国との平和と友好のために民間団体も協力し、推し進めることを目的としたものである。南北朝鮮から約２０名の遺族を招待し、日本各地で証言集会を開催する予定であるが本来ならば日本政府が招待し、開催すべき性格である。

　日本政府の今回の対応は２００２年９月の朝・日平壌宣言で「過去の植民地支配により朝鮮人民に多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からの謝罪の意を表明した」ことに反するものである。

　日本政府は日本の植民地と侵略戦争による世界の被害国の中で唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対しては犠牲者の遺骨をこれまで一体も返還していない。ゆえに現在も日本政府が管理する東京の祐天寺等に数百体の遺骨が残されている。

　今回、祐天寺に残された父親の遺骨を引き取りたいとの犠牲者の遺族すら入国を拒否するとは言語道断である。

　加害国が被害国の遺族に対し、入国を拒否するとのことは解放後（戦後）初めての暴挙であるばかりか世界的にも類例のない非人道的かつ重大な人権侵害である。

　日本政府は直ちに今回の対応を撤回し、入国を認めるべきである。

　２００６年　７月２５日

［朝鮮新報 2006.7.27］