宇部初中代表ら市教育委に要請

　宇部朝鮮初中級学校の鄭万石校長とオモニ会役員たち、女性同盟宇部・小野田支部の許友連委員長らが６月２１日、市教育委員会を訪問し、教育助成金の増額などを求めた。

　席上、オモニ会の金初美会長は「弁護士会の勧告を尊重し、助成金を私立学校並みに増額してほしい」と求めた。これに対し、前田松敬教育長は「他の私立校とのバランスなどをみて研究したい」と答えた。

　山口県では朝鮮学校の処遇改善を求める運動が継続的に行われている。２００４年には、国連・子どもの権利条約委員会での活動をきっかけに、朝鮮学校の処遇改善を求める署名をオモニたちが中心となって集め、１万７１６１人分の署名を当時の文部科学大臣に直接提出した。以降、山口県弁護士会、県、市などへの要請活動を行ってきた。

　４月には山口県弁護士会が県と各市に対し、助成金の増額など朝鮮学校に対する処遇改善を勧告した。これを受け、下関朝鮮初中級学校の代表らも市長、市議会議長らと面会し要請を行った。

総聯山口代表ら県議らに呼びかけ

　一方、山口県弁護士会の勧告を受け、６月２８日に行われた日朝友好促進山口県議会の役員会議に、総聯山口県本部の沈盛久委員長をはじめ、民族教育を支えるオモニネットワーク、県商工会、保護者の代表ら７人が参加し、要請を行った。

　県商工会の徐康秀副理事長は「県下の同胞会員らは納税の義務を果たしている。日本社会で貢献する人材を育成している朝鮮学校に等しく還元してほしい」と訴えた。

　加藤寿彦副会長は「朝鮮学校の正常な運営のために議連としてもできるだけの努力を行っていこう」と各役員らに呼びかけた。

［朝鮮新報 2006.7.20］