| 下関初中代表ら 市長、市議会議長と面会 |
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補助金増額、朝鮮学校の処遇改善を要望
下関朝鮮初中級学校の金鍾九校長と学父母ら７人が６月２３日、江島潔下関市長と面会し、朝鮮学校の処遇改善と教育補助金の増額などを要望した。 代表らは、山口県弁護士会が４月に県と各市に送付した要請文書について言及し、①補助金を私立学校または公立学校に準じて増額すること、②市有地についての有料貸借を無償にすること、③教員の資質向上のための研修費用を補助すること、④今年学校創立５０周年を迎えるにあたり「特別補助金」を給付することなどを求めた。また、下関市が給付している補助金額と周辺の行政のそれとの格差が大きいことに対して、改善策を講じるよう求めた。代表らは、市の「定住外国人」として在日朝鮮人が納税の義務を果たしていること、地域社会に貢献していることなどについても訴えた。 この日、代表らは下関市議会の小浜俊昭議長にも同様の趣旨の要望を行った。 下関初中の教職員、学父母らは学校創立５０周年を迎える今年、教育権を拡充し記念行事を成功させようと一丸となって取り組んでいる。【下関初中】 ［朝鮮新報 2006.7.6］ |
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