朝鮮総連中央は６月１６日、日本の参議院本会議において「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」が可決、成立したことと関連し、同日午後、南昇祐副議長名義の談話を発表した。内容は次の通り。

　「拉致問題その他北朝鮮による人権侵害問題への対処に関する法律」が１６日に国会で可決、成立した。

　この法律の可決は、「外国為替及び外国貿易法」の一部改正、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に続き、「拉致問題」と「人権」を口実にする「圧力と制裁」を法制化したもので、日本における反朝鮮、反朝鮮総連策動は深刻な段階にいたった。

　これは、朝鮮民主主義人民共和国の尊厳と主権を冒涜するばかりか、米国の対朝鮮敵対政策に追従して、わが国の崩壊を意図する国際的包囲網を形成しようとする極めて敵対的な行為である。

　さらにこの法律は、不幸な過去を清算し朝・日関係の正常化を実現させるための朝・日平壌宣言の基本精神に反し、両国の関係改善に新たな障害を作り出すものである。

　われわれは、まれに見る悪法であるこの法律を断固糾弾する。

　日本の保守反動勢力は、朝・日平壌宣言の発表以来その実現に誠意ある努力を傾けることなく、一貫して「拉致」「人権」を政治的に悪用し、わが国に対する敵対感情を煽り事実上の制裁や圧力を加え、両国関係を極度に悪化させてきた。

　こうした中で、人道的な祖国往来のための「万景峰９２」号の入港規制などが図られ、最近では「現行法の厳格適用」という口実下で朝鮮総連関連機関に対する不当な強制捜索、固定資産税の課税などが強行されている。

　日本の植民地統治によって抑圧され大きな犠牲を強いられた在日朝鮮人の人権は当然保護されるべきである。

　にもかかわらずこの法律が、在日朝鮮人の祖国往来の自由をはじめとする基本的人権と生活権を脅かし、経済活動を規制するなど、新たな迫害と抑圧を招くことは明らかであり、断じて許すことができない。

　この法律が強制連行、従軍慰安婦など過去の反人倫的犯罪行為には目をつむり、朝鮮の「人権侵害の改善」「脱北者の保護及び支援」まで持ち出しているのは、まさに本末転倒といわざるをえない。

　またこの法律は、わが国に対する「必要な措置を講ずる」として制裁発動への極めて挑発的な姿勢をあらわにしている。

　このように敵対的で挑発的な法律を成立させ圧力を加えるなら、朝・日間の懸案問題の解決を遠のかせ、両国間の緊張を激化させることは明白である。

　この法律は関係改善と平和を望む朝・日両国民の利益と願いに反するもので、多くの良心的な日本国民と国際世論の非難を免れないであろう。

　われわれは日本当局が朝鮮に対する敵視政策と在日朝鮮人に対する抑圧と規制を直ちに中止し、朝・日平壌宣言を誠実に履行することを強く求めるものである。

2006年６月１６日

［朝鮮新報 2006.6.20］