３日に大阪で行われた「第２回民族教育の権利保障のための大阪実践交流セミナー」は「民族教育と地方行政」をテーマに行われた。

　セミナーでは、民族教育が日本の法令や国連人権諸規約で保障された、まさに権利であり、朝鮮学校が同胞社会のみならず日本社会にも貢献していることなどをより広く訴えていくことの重要性が強調された。

報告に熱心に耳を傾ける参加者ら

　丹羽雅雄弁護士は、日本政府の朝鮮学校や民族教育に対する対応について解説し、各種学校とされていることが根本的な誤りだと指摘した。また、子どもの権利委員会など人権に関する国連の諸委員会が民族教育を保障するよう何度も勧告しているが、日本政府は応じていないと指摘した。さらに、多民族、多文化の共生社会実現のためにも民族教育を受ける権利を保障しなければならないとし、将来的にはそのような法律や条例を制定する必要があると述べた。

　金舜植弁護士は、総連や在日同胞のこれまでの運動が、外国人学校卒業者の大学受験資格認可、各種学校と学校法人の認可審査基準緩和など、在日外国人の権利の底上げになっていると強調。東京都国立市や埼玉県鴻巣市で朝鮮学校保護者への補助金廃止を撤回させた運動、東京朝鮮第２初級学校の土地問題裁判を支援する市民との連帯、指定寄付金制度における差別是正を求めた東京、神奈川での連帯などの経験を広めていくことが大切だと述べた。そして、兵庫県や静岡県に習い、外国人学校間のネットワークと連帯を強化し、法整備も視野に入れた運動を検討すべきだと述べた。

　甲南大学の高龍秀教授は、日本学校との文化交流やスポーツ大会での活躍、海外からの朝鮮学校訪問など、日本人の多文化理解や国際都市を目指す自治体の方向性にとって「プラスの面」が多いとし、このように「朝鮮学校がもっている『公共性』をアピール」していくことが大切だと述べた。

　兵庫県外国人学校協議会の朴成必事務局長は、阪神淡路大震災後に結成された同協議会が行ってきた外国人学校同士の連帯、行政との交渉や国連での活動の経験について述べ、「中断なく、根気よく、積み重ねていくことが大切だ」と呼びかけた。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2006.6.13］