日本の植民地支配下で強制連行などによって北海道や福岡の炭鉱などで働かされ、犠牲となった朝鮮人と思われる犠牲者の情報３０５７人分を朝鮮人強制連行真相調査団が集計し公開した。各地の研究者、市民団体の協力のもと、すでに公開されている名簿、自治体史、寺院の過去帳、災害報告書などから、北海道２２９２人分、福岡７６５人分を集計。朝青北海道、九州青商会が整理、データ入力した。名簿は本紙ホームページで閲覧できる。

　公開された名簿は強制連行犠牲者のうちの一部だが、氏名などの公開は初めて。昨年から遺骨の実態調査を行っている日本政府が全国でわずか８６８人分の情報しか得られなかったことに対し、情報を提供するとともに正確な調査を促がす意味がある。

　一方、日本の野党３党の国会議員らは２３日、国会図書館内に「恒久平和調査局」を設置する内容を含む「国立国会図書館法改正案」を衆議院に提出した。改正案によれば、「恒久平和調査局」は、戦争を起こした経緯を明らかにし、強制連行や「従軍慰安婦」問題の実態などを調査し、結果を国会に報告する。

朝鮮人強制連行犠牲者の名簿公開、朝鮮人強制連行真相調査団

［朝鮮新報 2006.5.27］