日本政府の差別的処遇によって今も無年金状態に置かれている在日同胞無年金障害者９人と「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」など支援団体メンバーらが２２日、衆議院第２議員会館（東京、永田町）で厚生労働省の関連部署職員らと意見交換した。連絡会側は無年金問題についての厚労省側の認識を問うた７項目の質問書を４月に提出。その回答として今回の場が設けられた。

　席上、厚労省側は「（無年金学生、主婦障害者の）日本人とは加入形態が違うので在日外国人だけに経過措置を設けることは、日本人とのバランスを欠くことになる」と述べた。

　２００４年法制定により、任意加入時代に加入しないまま障害を負った日本人学生、主婦らには、特別給付が支給されることになったが、在日外国人の無年金者は対象外とされた。同胞障害者、高齢者の一部世代は今も無年金のままで、「収入ゼロ」の同胞もいる。

　当事者、支援者からは「在日同胞を差別しているとしか聞こえない」「加入したくてもさせてもらえなかった人の声を無視し、加入しなかった人だけを救済することこそバランスに欠くのでは」との厳しい指摘があった。

［朝鮮新報 2006.5.24］