「新会社と同胞企業」をテーマに講演する呉民学助教授

　岡山県下の各商工団体が主催する「商工会経済セミナー」が４月２６日、岡山テルサ（都窪郡）で行われ、県、岡山、倉敷、備前、美作の４地域商工会役員と会員、青商会会員と総連県本部の邊日銖委員長、商工会職員ら５７人が参加した。

　朝鮮大学校政治経済学部の呉民学助教授を講師に招き「新会社法と同胞企業」をテーマに行われた同セミナーは、「新会社法」施行（５月１日）を控えて「新会社法」のメリットを情報提供し、商工会の法人会員や新規起業を目指す商工人のために、県、４地域商工会が主催、岡山県青商会が共催した。

　講演に先立ち県商工会常任理事会の金幸一副会長が主催者を代表してあいさつした。金副会長は、商工連合会が結成６０周年を迎えたことに言及し、「この６０年は、自国ではなく日本で同胞企業、商工人が商工会のまわりに団結し、さまざまな企業権、生活権を勝ち取ってきた歴史だった」と振り返り、「変化の激しい政治経済状況の中で、会員に役立つ情報提供に今後も積極的に取り組みたい」と強調した。

セミナーに耳を傾ける参加者

　呉民学助教授は、�@「新会社法登場の背景と意義」、�A「新会社法下の企業の形を考える」という内容で講演。構造改革で会社を取り巻く法、経済の条件が大きく変化するのは必至だが、改革と変化が良いか悪いかという判断ではなく、経済政策と改革の方向性をつかんだうえで、改革と変化をチャンスに転化するために新会社法をどう生かすかという意識変化こそがまず重要だと指摘した。

　また、今回の新会社法が大企業のM＆A（企業の合併、買収）などを念頭において、会社組織のスピーディーな対応、会社組織の国際競争力強化を図り、会社の社会的信任と安全性向上、透明性強化という方向性を持っているものの、ほとんど全てが中小零細企業という同胞企業の場合、活用できるポイントをつかむことが大切だと述べた。

　そして、新たな企業形態として有限責任事業組合（LLP）についてその枠組みや設立のための契約書などを示しながら活用例を紹介した。

　また、有限会社から株式会社に移行する際に留意すべき事項について言及しながら、たとえば事業に関する許認可の継承など複雑な事例も提起されたと紹介した。

　講演に続いて、倉敷地域商工会の林宣守経理室長（県商工会商工部次長）が実務面での商工会の対応を説明。法人会員や起業を目指す商工人の新会社法に関する相談は、各商工会で個別に受け付け、商工連合会や朝鮮大学校、有資格者とのネットワークを生かしながら責任をもって対応することを強調した。【岡山県商工会】

［朝鮮新報 2006.5.16］