「２０世紀最大の人身売買」「１３歳の少女を拉致」「２０万人の女性を性の奴隷に」−３月末、米下院に提出された決議案で指摘されている内容だ。同決議案を提出したレイン・エバンス下院議員（民主党）は、米下院で初めて日本軍「慰安婦」問題に言及した議員だ。

　同様の決議案は１９９７年から毎年のように米議会に提出されてきたが、採決に至る前に廃案になってきた。しかし、今回は様相が異なるようだ。

　エバンス議員はパーキンソン病を患っており今期限りでの引退を先日表明。「最後に何としても（決議案を）通したい」との意気込みでいるという。その熱意に打たれ、周囲では採択に向けてのロビー活動が活発に行われており、共和党の議員と共同で提出した意義も大きい。

　南朝鮮の被害女性たちは昨年、米国で「証言ツアー」を行い、ソウルの日本大使館前での「水曜デモ」は７００回を超えた。南のある支援者は、「日本と東アジア諸国の関係悪化など、注目される要素が多いことが採択の追い風になっている」と分析する。

　米議会調査局（CRS）は４月１０日、初めて日本軍「慰安婦」問題に関する分析報告書を発表。歴史教科書わい曲や靖国参拝などにも言及し、過去についての日本の解明が足りないと指摘している。

　女性に対する拉致、誘拐、暴行、虐殺など日本がアジアで組織的に行った「戦争犯罪、人道に対する罪」に時効はない。教科書から削除したり表現を変えたりしたところで罪は消えない。日本の過去清算を世界が注視している。（泰）

［朝鮮新報 2006.5.9］