犠牲者の尊厳回復を

　「群馬県の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑を守る会」、総連、民団の３者代表ら４人が２２日、群馬県庁で記者会見し、朝鮮半島出身者の遺骨についての正確な調査を訴え、寺院や市民らに情報提供を呼びかけた。

　日本政府は昨年、都道府県と指定都市に遺骨の情報提供を依頼。それを受けた群馬県でも調査が行われたが情報が得られず、日本政府に「該当なし」と報告した。しかし、独自に調査を行っている「守る会」には５市町村８寺院から情報が寄せられ、藤岡市の西蓮寺では朝鮮人と思われる遺骨１体が確認された。

　群馬県をはじめ全国各地でも自治体の調査不備が指摘され、日本政府は１月に再度調査依頼を行った。現在、群馬県は市町村の調査結果を集計中。埋火葬許可証などからの洗い出し作業が焦点となっている。群馬県内には６０００人が強制連行されてきたと言われており、太田市や利根郡では犠牲者に関する記載が以前から確認されている。

　「守る会」の猪上輝雄事務局長は「北も南も関係なく、人道的な立場で遺骨をふるさとに返してやりたい」。総連群馬・李和雨副委員長も「遺骨調査は犠牲者と遺族の尊厳を回復するためのもの。われわれも協力していきたい」と語った。

［朝鮮新報 2006.3.25］