日朝友好静岡県民会議の代表３人と静岡朝鮮初中級学校の李英三校長、総連静岡県本部の趙貴連顧問らが２月１４日、県庁を訪れ、静岡初中の処遇改善を求める石川嘉延静岡県知事あての要望書を学事課私学振興室長に手渡した。岡本信也県議会議員が同行した。

　要望書は、１９６４年の開校以来、同校が在日同胞子女のため６．３．３制の日本と同じ教育体制をとり民族教育と地域住民との国際交流に努力してきたと指摘。にもかかわらず、学校教育基本法による１条校ではなく「各種学校」扱いとされ、公的補助の面からも大きな差別を受け、父母の経済的負担は大きなものになっていると述べた。

　また、外国人子弟が母国語で教育を受ける権利は、日本政府が１９９４年４月に批准した「子どもの権利条約」に明記されており、2004年１月に開催された日本における「子どもの権利条約」順守状況を審査する国連子ども権利条約委員会では、「在日朝鮮、韓国人児童、生徒に関して、教育的差別を即時解消すべきである」との勧告がなされたと強調した。

　そのうえで、日本弁護士連合会も朝鮮学校が日本の学校教育基本法と国際規準に合致した教育を行っており、日本政府に対して１条校と同等の扱いをするべきだと勧告したことに触れながら、静岡県においても同校を日本の小中学校と同等の教育機関として位置づけ、私立学校並みの教育助成金の支給を実現するよう要請した。

　代表らはその後、県庁内で記者会見を行った。【静岡支局】

［朝鮮新報 2006.3.18］