総連静岡県本部の代表（徐正幸委員長、趙貴連顧問）は２月１４、２５日と３月１０日、石川嘉延静岡県知事、戸塚進也掛川市長、小池政臣三島市長らをそれぞれ訪問し、朝鮮人強制連行被害者の遺骨調査に関する要望書を提出した。

　要望書は、先に実施された全国的遺骨調査（２００４年１２月の韓日首脳会談を受けて、翌年６月〜８月１０日まで内閣官房、外務省、厚生労働省の依頼により総務省自治行政局国際室長あてに報告すべき市町村別遺骨調査）は、不十分かつ不徹底なものだったと言わざるをえないと述べながら、遺骨の尊厳と遺族の心情を考えると、一刻も早く解決されなければならないと強調した。

　そのうえで、県に対しては�@担当部署を定め調査を行うこと、�A市町村に朝鮮人犠牲者の追跡調査に関する協力要請をすること、�B知事引継書の公開を行うことなどを求めた。

　また、両市に対しては、�@調査を統括する責任者を定め、その責任者のもと関連部署の連絡会を開き調査すること、�A実際の調査において埋、火葬許可証や市立図書館の資料等にあたること、�B市内の各寺院の遺骨と過去帳を照会すること、�C市民に情報提供を呼びかけることなどを求めた。

　これに対し、掛川市長は「当時の関係者、内部でよく検討し調査を前進させるため努力する」と述べた。三島市長も、「この時期に調査活動を推進しないことには今後、永久にできなくなる。内部でよく検討し、要望書の趣旨に沿って調査活動を行う」と述べた。

［朝鮮新報 2006.3.16］