２１全大会に向けて今年の運動を討議、４つの部門会議で議論深める

　１月２６〜２８日にかけて、東京都千代田区の朝鮮会館で総連本部委員長、支部委員長合同会議が行われた。会議の目的と何が議論されたのかについて、Q＆Aで見る。

　Q　今会議の目的は。

　A　会議冒頭で報告をした徐萬述議長は、総連の活動家が新年の事業に関する金正日総書記の構想を胸に、今年を在日朝鮮人運動のさらに高い段階を切り開く転換の年にする決意と態勢を整えることにあると、今会議の目的について述べた。

　Q　どのようなことが話し合われたのか。

　A　今回の会議はこれまでと違い、全体会議と部門会議に分けて行われた。部門会議では、「思想教養」「民族教育文化」「同胞生活奉仕と福祉」「支部強化と大衆地盤拡大」の４つについて実のある議論がなされた。

　Q　議論の具体的な内容は。

　A　「思想教養」部門では、活動家の資質と責任性を高める問題が話し合われ、そのための学習と組織生活の強化や活動家同士の団結、新しい世代の活動家育成と拡大などが指摘された。

　総連の大きな運動の柱の一つである「民族教育文化」部門では、中等教育実施６０周年、朝鮮大学校創立５０周年を迎える今年、民族教育運動を大衆的な運動として展開し、新たな世紀の民族教育事業発展の土台を築くことで一致した。

　また、在日同胞子弟を朝鮮学校に受け入れる活動と準正規教育網を拡大する活動で、各本部、支部が収めた貴重な成果が紹介された。

　一方、民族性の啓蒙活動と民族文化運動で新たな転換をもたらす点についても、朝鮮語を学び使う問題、民族結婚を奨励する問題、民族性啓蒙と民族文化運動の拠点と場を設ける問題などが討議された。

　Q　もう一つの柱、「同胞生活奉仕と福祉」部門は？

　A　「同胞生活奉仕と福祉部門」では、「同胞生活相談綜合センター」の機能と役割を高める問題と同胞高齢者のための福祉事業体系を整える問題、「子育て支援」活動を行っていく問題の３つについて話し合われた。

　「同胞生活相談綜合センター」について、センターの活動を強化した結果、同胞や行政からの問い合わせ、協力依頼を受けた経験や、NPO法人認可を取得し高齢者福祉施設を立ち上げるまでに至った経緯と成果、地域情報誌の発行により多くの同胞の支持を得た話など、参考になる討論がなされた。

　同胞高齢者福祉事業に関しても、デイサービスセンターなどの施設を開設した支部委員長らをパネラーに実務的な内容の議論が交わされた。また、新たに始める「子育て支援」活動について、その重要性について理解を深めた。

　Q　総連は支部中心に運動を行っている。

　A　支部の強化と大衆地盤の拡大については、青年団体と商工会の役割を高め、分会を活性化させ、これまで以上に同胞の中に入っていこうということが強調された。

　具体的に、学校の財政を解決するため青商会が中心となり、「一口２千円」運動を展開して成果を収めた経験談、女性同盟と協力し分会と地域青商会を再建した例、支部を生活文化センターとして築くことで新たな支部の存在方式の確立を目指した経験、分会長の会合を正常化し分会の活動を活性化させた経験などが披露された。

　Q　会議の意義は。

　A　参加した本部、支部の委員長らが総連第２０回全体大会の決定を遂行することにより、今年を在日朝鮮人運動の高い段階を切り開く年にするという決意を新たにしたところにある。

　また、運動の分野別に討議を深め、２１全大会に向けた今年の活動の要求性について深く把握し、方法論も互いに学べる意義深い場となった。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2006.2.4］