「総連系企業」など存在せず

　陸上自衛隊の「最新型ミサイルデータが流出」したとされる問題で、日本の一部マスコミはあたかも在日本朝鮮人科学技術協会（科協）にこの資料が流出されたかのような記事を流している。この問題と総連、科協を無理やり結びつけようとする意図が見え隠れする。

　記事は、警視庁公安部が昨年１０月、「薬事法違反容疑」と関連して科協を家宅捜索し、その過程で資料が発見されたなどとしている。

　しかし、「ミサイルデータ」は在日朝鮮人が経営する民間会社が業務委託を受ける中で提供された資料に含まれていたもので、この資料が科協に渡った事実はない。

　しかも、「朝鮮総連の傘下団体、科協の幹部だった男性が社長を務める会社」などとして、この会社を「朝鮮総連系企業」だと断定的に記述しているが、この会社は科協とは関係なく「朝鮮総連系企業」でもない。　　

　事実関係があるとするなら、この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総連系企業」と断じるのはこじつけも甚だしいといえる。

　こうした事実関係にもかかわらず、日本の一部マスコミが「陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出」「科協がデータを入手」「不正に防衛情報を収集」などとしているのは、総連や科協をおとしめるための誹謗中傷だ。

　民間企業による商取引の過程で発生した「データ流出」を口実に、「総連と科協が不正な情報収集を行っている」かのように世論をミスリードしているとしか言いようがない。

［朝鮮新報 2006.1.31］